5.2004年5月17日 決算委員会第一分科会「信号機、交通警備、駐車違反について」

(衆議院第2委員室 16時44分〜17時14分)

●鈴木恒夫主査 これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
質疑の申し出がありますので、これを許します。松崎哲久君。

●松崎哲久分科員 民主党の松崎哲久でございます。
きょうはどうぞよろしくお願い申し上げます。委員長も、きょうこの分科会、私が最後でございますので、もう少しおつき合いいただきたいと思います。
規制緩和というテーマでこの数年来、国政の課題となっておるわけでございますが、私は、当選しましたのは昨年の11月に初めて当選いたしましたが、常々、規制は必要があって規制ができてきた、当然、不要な規制というのは緩和すべきだし、政府では規制改革という言葉を使っておりますけれども、改革すべきは改革しなければいけないのは、それはもちろん当然なんでございますが、緩和していくということが必ずしもすべて善とは限らないという考え方を持っております。
例えば、警察庁関連でいえば、交通規則、その違反等について、これを緩和していったら大混乱になってしまうわけでございますし、あるいは、一般論で言いましても、事業者に対する規制というものを緩和すると、結果として、一般国民の生活が不利益をこうむるというような例があるのではないかというふうに考えます。
本年の3月に規制改革・民間開放推進会議に引き継がれました総合規制改革会議の報告書を見ますと、経済効果として、14兆3000億円、経済効果が上がるんだということが高らかにうたわれているのでございます。しかし、規制というのは、必ずしも経済合理性という観点で緩和したりしていいとは限らない。民間の活力を引き出すために緩和していかなきゃいけないもの、当然それはあります。不要な規制というのは緩和していった方がいいわけです。
国民生活ということを考えると、経済合理性だけで言えないものというのがあると思うんです。特に警察というのは、国民生活に一番密着した部分で関連している行政だ、私はこう思っておりますし、また、現代の社会にはなお必要、かつ有効な規制というのはあるんだ。
ですから、規制のあり方を見直すというのは、あくまでも国民生活の福利向上のために、そういう観点で検討することが必要なんだというふうに考えておるんですが、そういう根本原理について、まず大臣の御所見を伺えればと思います。

 

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