13.2005年4月27日 国土交通常任委員会「住宅政策改革3法案について

(衆議院第18委員室 11時5分〜12時5分)

●橘康太郎委員長 松崎哲久君。

●松崎哲久委員 民主党の松崎哲久でございます。
まず質問に先立ちまして、一昨日起きましたJR西日本の福知山線事故につきまして、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、現在なお救出やけがの回復に渾身の努力をされている関係御各位の御労苦に敬意を表させていただきたいと思います。
まず最初に、この鉄道事故関係の質問をさせていただきます。事故は起きない方がいいに越したことはございませんが、起きてしまった以上は、救出、復旧、それから原因究明に全力を注がなければならないというのは当然のことでございますが、テレビの映像等を見ておりますと、救出のために車両を切断して、ガソリンに引火するといけないからバーナーは使えないとかいろいろなことがありますが、切断して救出を優先する、これはもう当然のことだと思っております。
一方、平成3年、1991年に信楽高原鉄道の事故が起こりました。その際に、10ヵ月後にその事故が起きました車両を解体してしまったという事実があるわけですね。そして、その事故についての原因の究明、報告、これは当時の運輸省の調査報告があるわけですけれども、それが事故から1年7ヵ月かかっている。つまり、運輸省からの報告が出る1年近くも前にその事故の証拠といいますか、車両が解体されていた、こういう事実があるわけでございます。それについてその事故の報告書が12ページ、たった12ページのものであったということで、被害者の方々から大変御不満がございまして、結果としては、その後、事故調査委員会、今あります航空・鉄道事故調査委員会というのが設置された。それも、実はすぐに設置されたのではなくて、平成12年、2000年の地下鉄日比谷線の事故の後設置されたということでございました。もちろん、事故調査委員会自体は昭和48年に設置されておるわけです。これは航空事故調査委員会だったわけですが、鉄道事故についても調査委員会で扱うということが、平成12年になって設置されたということでございます。
その過去の反省に立てば、当然、そのようなことはないとは思いますが、事故の究明が完了しないのに、事故の報告書が出る以前に、移動はやむを得ないかとは思いますけれども、事故の証拠となる車両を解体してしまうというようなことがないかどうかということを、鉄道局長、念を押させていただきたいと思います。

 

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12.2005年4月19日 国土交通常任委員会「通訳案内業法及び外客誘致法案について」

(衆議院第18委員室 16時5分〜16時35分)

●橘康太郎委員長 松崎哲久君。

●松崎哲久委員 政権準備党、民主党の松崎哲久でございます。
ただいま、民主党の樽井委員に対して北側大臣の方から御答弁があったんですが、実はお二方は同じ選挙区で選挙を戦われているという御関係だと思います。公開討論会を聞くかのような思いがいたしました。その意味で、北側大臣、御答弁が熱心で詳しかったのはよかったんですけれども、私の時間が侵食されておりますので、そのことにも御配慮をいただけたらと思います。
本改正案の審議に関しまして、まず最初に、国土交通省の言語感覚というものを問いたいというふうに思っております。
本当は国土交通に限らず行政全体の言語感覚ということなんですが、去年の5月19日に、自動車関係手続のいわゆるワンストップ法案というのが審議がございました。その際に、私は、例えば国土交通白書等に横文字の非常にわけのわからない用語が多い、横文字がやたらに多いということを指摘させていただきまして、前の大臣に伺いますとほとんどわからない、こういう御答弁でございました。
北側大臣にそのクイズみたいな質問はいたしませんので、聞いてだけいただければよろしいんですが、官公庁というのは、国民の生活や仕事に密接に関係する行政を扱っているということをよく考えていただいて、わかりにくさ、逆にわかりやすさというものに常に留意していただきたい、こういうふうに思うわけですね。
そこで、本日のこの改正案なんですが、通訳案内業法はいいとしまして、及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する、こういうことですから、これは橘委員長が読み上げるのも大変かわいそうになるぐらい長ったらしいわけですね。
これは、36条の読みかえ規定のところで外客来訪促進法、こういう略称を使っておられますが、実はこれも、意味はそういうことなのかと思いますが、このタイトルの、外客という外国人観光旅客、それから来訪地域の来訪、それから多様化の促進という意味で、それぞれの単語は出てきますけれども、外客と地域と促進の関係が実はこういう略し方じゃないわけですよね。ですから、この略称、これはよく後でお考えいただけばわかりますけれども、こういう略称というのは私はよくない、紛らわしいというふうに思っております。実は、国土交通省の官僚の方々は外客誘致法という略称をお使いになって、この方が実ははるかにわかりやすいわけですね。
名は体をあらわすと申しますけれども、その名がわかりやすければ、法律になった場合の目的としているところの効果というものは上がってくるわけですよ。何が何だかわからない長ったらしい法案だと、これは人も言葉にも出しませんから、その目的の効果が上がらない、こういうことがあると思うんですね。ですから、そういう問題意識をぜひ役所の方々には、法案をつくる際にも、それから略称を考える際にも持っていただきたい、このように思っております。
大臣への質問になりますけれども、本改正の目的というのは、ビジット・ジャパン・キャンペーン、これもいけないですね、英語ですから、横文字ですから。つまり外客誘致活動の一環だ、こういうふうに思っておりますけれども、このキャンペーン、先ほど、ことしは七百万を目標とするというお答えがありましたけれども、実際にどのような具体的効果が上がっているかということを大臣に伺いたいと思います。

 

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11.2005年4月15日 国土交通常任委員会「港湾法等の一部改正法律案について」

(衆議院第18委員室 9時40分〜10時40分)

●橘康太郎委員長 松崎哲久君。

●松崎哲久委員 民主党の松崎哲久でございます。大臣、よろしくお願いします。
国土交通省というのは、生活に大変密着しつつ森羅万象を扱う大変重要な政策分野だというふうに思っているわけでございますが、私、一昨年から1年半この国土交通委員を務めさせていただきまして、実に一本一本の法律の審議に毎日毎日追われているという実感がいたしておるんですが、そうやって過ごしておりますと、実は国土交通行政あるいは国土のグランドデザイン、総合交通体系、その全体像をややもすると見失ってしまうんじゃないか、そういうおそれを抱きながらいつもこの国土交通委員会に参加しているというふうに思っております。
この改正案につきましては賛成の立場で御質問させていただきたいと思っておりますけれども、御承知のように、民主党は次期の政権を担うその準備をしている政党でございますので、日本の国際物流というものについていかなる歴史的視点を持っているかということが、この質問の中身からも問われることになるという自覚を持って質問させていただきたい、こう思っております。
明治の近代化以来、日本は海洋国家である、このように、常識のように我々は思ってきたわけでございますけれども、私自身、選挙区は内陸にある者ですが、当選して、国土交通委員を拝命いたしましてその審議に参加させていただいて、昨年ですが、国際物流についての、特に海上運送についてのデータを見て愕然としたことがございます。
それは、もう委員の先生方皆さん御承知のとおりでございますが、1980年と2003年とを比較して、先ほど望月委員の御質問にもありましたけれども、アジアの主要港に比べて日本の主要港が相対的に位置が低下しているというデータがあるわけですね。
例えば、先ほど神戸のお話がございましたが、神戸が80年に145万TEUであったものが、2003年では199万TEU、1.4倍にすぎないわけでございますね。それに対して、一番大きいのがシンガポールです。シンガポールは80年が91万TEU、神戸よりも少なかった。このシンガポールが実に1810万TEUということで、19.7倍にもなっているということでございます。シンガポールが一番大きいわけですけれども、次が釜山ですね。韓国の釜山、80年は63万TEUであったものが2003年は1036万TEU、16.4倍ですね。
その他、香港、高雄等、10倍以上の、高雄は9倍ですか、10倍以上の伸びを示しているのに対して、日本は、神戸の1.4倍というのはもちろん阪神・淡路大震災の影響等々いろいろあるとは思いますけれども、例えば東京で5.2倍、横浜港で3.4倍というように、伸びてはいるものの国際的な位置づけというのが非常に低下しているという、私は、このデータを昨年見まして愕然といたしました。
まず、大臣に伺いたいんですけれども、この原因ですね、なぜこういうことになっているのかということについて、御見解を承りたいというように思います。

 

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10.2005年4月6日 国土交通常任委員会「都市鉄道等利便増進法案について」

(衆議院第18委員室 9時38分〜10時8分)

●橘康太郎委員長 松崎哲久君。

●松崎哲久委員 民主党の松崎哲久でございます。
一昨年から国土交通委員を務めさせていただいておりますけれども、今回、北側大臣には初めて質問をさせていただくことになります。これまでの御答弁、質疑でのやりとりを伺っておりますと、前任の方と比べると、より真摯に、まともにお答えいただけるようでございますので、本日も大変期待いたしております。
私は、本法案には賛成の立場から質問をさせていただこうと思ってはおるんですが、都市鉄道のあり方というものを考えたときに、現状の鉄道行政とは若干認識を異にする部分もございますので、これについて御質問させていただきたい、こう思っております。
まず、平成12年の運輸政策審議会の答申、いわゆる19号答申と言われるものには、「全国的・広域的な都市間輸送を担う幹線鉄道ネットワーク及び大都市圏を中心とした地域内輸送を担う都市内鉄道ネットワークとも、次に述べるように輸送サービスの質の面では課題が残されているものの、今日、ネットワークの形状の上では、基本的には、ほぼ概成している状況にある。」こういうふうにされております。実は、平成10年の諮問理由、19号諮問理由には「基本的なネットワークはほぼ概成」というふうに記されているわけでございまして、それに比べれば、非常に慎重なといいますか、いろいろ巻き返しがあったんだろうとは思いますけれども、こういう表現になっております。
非常にわかりにくい、いろいろ留保条件がついているわけですが、端的に言って、これは十分と言っているのか十分でないと言っているのか、どちらなのか、大臣の御認識を伺いたい、このように思っております。

 

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