13.2005年4月27日 国土交通常任委員会「住宅政策改革3法案について

(衆議院第18委員室 11時5分〜12時5分)

●橘康太郎委員長 松崎哲久君。

●松崎哲久委員 民主党の松崎哲久でございます。
まず質問に先立ちまして、一昨日起きましたJR西日本の福知山線事故につきまして、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、現在なお救出やけがの回復に渾身の努力をされている関係御各位の御労苦に敬意を表させていただきたいと思います。
まず最初に、この鉄道事故関係の質問をさせていただきます。事故は起きない方がいいに越したことはございませんが、起きてしまった以上は、救出、復旧、それから原因究明に全力を注がなければならないというのは当然のことでございますが、テレビの映像等を見ておりますと、救出のために車両を切断して、ガソリンに引火するといけないからバーナーは使えないとかいろいろなことがありますが、切断して救出を優先する、これはもう当然のことだと思っております。
一方、平成3年、1991年に信楽高原鉄道の事故が起こりました。その際に、10ヵ月後にその事故が起きました車両を解体してしまったという事実があるわけですね。そして、その事故についての原因の究明、報告、これは当時の運輸省の調査報告があるわけですけれども、それが事故から1年7ヵ月かかっている。つまり、運輸省からの報告が出る1年近くも前にその事故の証拠といいますか、車両が解体されていた、こういう事実があるわけでございます。それについてその事故の報告書が12ページ、たった12ページのものであったということで、被害者の方々から大変御不満がございまして、結果としては、その後、事故調査委員会、今あります航空・鉄道事故調査委員会というのが設置された。それも、実はすぐに設置されたのではなくて、平成12年、2000年の地下鉄日比谷線の事故の後設置されたということでございました。もちろん、事故調査委員会自体は昭和48年に設置されておるわけです。これは航空事故調査委員会だったわけですが、鉄道事故についても調査委員会で扱うということが、平成12年になって設置されたということでございます。
その過去の反省に立てば、当然、そのようなことはないとは思いますが、事故の究明が完了しないのに、事故の報告書が出る以前に、移動はやむを得ないかとは思いますけれども、事故の証拠となる車両を解体してしまうというようなことがないかどうかということを、鉄道局長、念を押させていただきたいと思います。

 

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