ガソリン25円、軽油17円が安くなる!?(第55回2008年2月1日)

◆ 自民党、奇策を断念―暫定税率つなぎ法案 ◆

ガソリンの値下げを阻止する目的で提出された租税特別措置の「つなぎ法案」は、1月30日、自民・公明両党の強行採決により衆議院財政金融委員会で可決されました。しかし、直後に調整に乗り出した河野洋平衆議院議長の裁定により、本会議開会を待たずに撤回で合意しました。29日に議員提案で提出され、翌朝、与党単独かつ僅か80分の質疑で採決に至るとは、国会の慣例を無視し、余りに良識を欠いた暴挙でした。

つなぎ法案とは、ガソリンに25円10銭の上乗せ課税している現行の暫定税率(正確には軽油引取税17円10銭や、他に関税などの減税も含めた特別措置)を2ヵ月延長するものです。民主党など野党が世論の後押しを受けて参議院での採決を延引した場合、4月1日以降、衆議院で再議決するまでの間は値下がりするので、その状況を回避するために編み出した奇策です。過去に4回、解散・総選挙で法案審議が出来ない時に限って採られた措置で、会期中の平時としては異例で許されないものです。

理不尽な先例が作られなかったことは多とすべきですが、民主党も「年度内に」「修正」を含む「一定の結論を得る」ことへの合意を余儀なくされました。これで値下げが不可能になったわけではないものの、暫定税率の可否、道路特定財源の一般財源化の是非、59兆円(10年間)の中期計画の見直しなどを審議する過程で「25円の値下げ」を実現するためには、世論の圧倒的支持が不可欠です。有権者は怒るべきです。自分たちの税金は自分たちで決めることが当たり前になる社会が、市民が主役の政治なのです。

 

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