街頭署名行動のご連絡(第48回2008年3月21日)

4月1日から、ガソリンの25円値下げが実現する見込みです。暫定税率は廃止される可能性が高まっています。とはいえ、世論のもう一歩の後押しが重要です。そこで、展開中の「暫定税率廃止を求める署名運動」を一層強化することにして、

3月23日(日)
午後1時30分から 若葉駅東口駅前広場
午後3時から にっさいニュータウン/コモディイイダ前

において、街頭演説会を兼ねた署名行動をおこないます。松崎哲久前衆議院議員はじめ埼玉10区内の民主党市議・町議、および坂戸市議選の公認候補予定者である「手塚しげみ」「くりはら博之」両氏の選対関係者が勢揃いします。

民主党の党員・サポーター、松崎哲久後援会の皆さま、さらには「ガソリン値下げ」を期待する市民・町民の皆さまのご協力をお願い申し上げます。署名件数は少しでも結構です。お1人お1人の意思表示の積み重ねが、一台あたり平均して年間5万円、総額2兆6千億円の大減税を確実にするのです。

 

(3月21日に掲載の坂戸市議選・出陣式のお知らせはトピックス第49回にまとめてあります)

ガソリン値下げ!!―4月から暫定税率廃止(第56回2008年3月21日)

民主党はガソリン税について道路特定財源をやめて一般財源化し、リッターあたり25円の暫定税率を廃止する主張をしてきました。国会審議の過程で、自民党が「つなぎ法案」を提出するなどの奇策も飛び出しましたが、結局、議長あっせん案に盛り込まれた徹底審議をおこなう条件を、衆議院で絶対多数を握る自民・公明両党が予算案の強行採決で反故(ほご)にしましたので原点に戻り、暫定税率の継続を認めないことを決めました。原油高でガソリン価格が上がり、小麦に関連して食料品も高騰するなど「値上がりラッシュの4月」だからこそ、庶民の生活を守るガソリン値下げが必要なのです(軽油は17円)。1台あたり平均して年間5万円、総額2兆6千億円の大減税で、流通コストも下がります。最高の景気対策といってもよいでしょう。

それにしても、政府・自民党と、その勝手な言い分をタレ流している一部のマスコミは昨夏の参院逆転の事実を直視していないとしか思えません。自民党長期政権の時代には、与党の予算案編成が政府予算の決定とイコールだったことは事実です。それに基づいて地方自治体が予算を編成し、議会で審議する。しかしそれは与党が衆・参両院の多数を確保している限りで有効な慣行にすぎず、対策も練らずにそのまま「ねじれ国会」に臨んだのは慢心としか言いようがありません。

 

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