民主党終日キャンペーン―始発から終電まで北坂戸駅で実施(第52回2008年4月8日)

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税金の額は主権者である市民が決めるものです。使いみちも、主権者が決めるのがデモクラシーです。ガソリン値下げはゴールではなく、「国民の生活が第一」の政治を実現するための第一歩に過ぎません。政府・与党のたくらむ「再値上げ」を阻止するための新たなる戦いに向かい、私たちは4月1日を民主党終日キャンペーンの日として、始発前の5時から終電到着後の2日午前1時までの20時間にわたり、北坂戸駅西口駅頭で実施しました。

内閣支持率24%に下落―解散も視野(第57回2008年4月8日)

福田内閣の支持率は危険水域といわれる30%を割り込み、24%まで落ちていることが分かりました。毎日新聞が4月5、6日に実施した全国世論調査の結果で、不支持率は57%に達しています。毎日の3月調査は支持率30%、不支持率51%でした。朝日、読売の4月調査は、まだ発表になっていませんが、やはり30%を割るものと思われます。(テレビ朝日は24.7%、共同通信は26%)

3月中旬から4月にかけて、福田内閣にとって打撃となる事態が集中しました。日銀総裁人事の2度にわたる不同意の問題、消えた年金の統合完了が不可能となったのに公約違反でないと強弁していること、3月末のガソリン暫定税率失効(値下げの実現)、小麦価格の3割引き上げにともなう食料品の高騰、電気・ガスなど公共料金の値上げなどが相次いでいます。世論は、総じて福田首相の指導力欠如や、政権与党の統治能力に疑問をいだきはじめたといえるでしょう。

 

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