今が民意を問うとき―生活者に主権回復を(第62回2008年5月22日)

おととしの4月に小沢一郎氏が代表に就任したとき、民主党のポスターには「政治とは生活である。」というキャッチフレーズが掲げられました。「剛腕」と評されている小沢代表が「生活」と言うことに違和感をもたれた方もあるでしょう。しかし、去年の参議院選挙の際のポスターに「国民の生活が第一。」と刷り込まれているのを見て、有権者の多くの方々は「その通り」と共感してくださったのではないでしょうか。

年金、道路、後期高齢者医療制度。いま、政治の争点となっている問題は、根は一つです。政策の優先順位を決めるときに国民の生活を第一に考えるのか。それとも官僚の都合や業界の利益を優先し、あるいは外国の圧力に屈して国民の生活を無視するのか。

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主権者をなめるな―暫定税率復活を再議決(第61回2008年5月1日)

主権者とは、あなたのことです。納める税金の額を自分たちで決め、使いみちも自分たちで合意したものに限る。それが民主主義の根本です。

4月1日、日本の有権者は主権を取り戻しました。私たち民主党が昨年末から始めた「暫定税率廃止――ガソリン25円値下げ」運動は、日を追うごとに支持が広がりました。暫定税率が34年間もズルズル延長されたことを知って怒り、「道路特定財源」とは自民党の道路族と国土交通省の役人たちのつかみ金で、無駄づかいの温床だったという実態に呆れはてた主権者は、4月1日以降、自分たちで勝ちとった果実――安いガソリンを実感できたのです。これを1ヵ月の夢に終わらせてはなりません。

たしかに4月30日、暫定税率の復活が自民党・公明党の数の力で議決されてしまいました。安いガソリンは「うたかた」のごとく消え、間もなく30円も値上げになるそうです。これ、おかしいと思いませんか。25円の税率が廃止になった時は徐々にしか下がらず、しかも平均22円の値下げだったのに、25円の税率が復活したとたん、一気に30円も上がる。原油価格が高騰していることは分かりますが、この抜け目のなさは便乗値上げというしかないでしょう。

 

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