民主党、ほづみ氏を推薦―鳩山町長選挙7月6日投票(第57回2008年6月26日)

民主党は7月1日(火)告示、6日(日)投開票の鳩山町長選挙に、現職の保積力(ほづみ・つとむ)氏の推薦を決定しています。すでに第51回(3月27日)で既報しましたが、期日も迫ってきましたので改めてお知らせいたします。

ほづみ氏は3期目。町長選挙に立候補する前は民主党所属の鳩山町議(99年の選挙は民主党公認)で、前回も民主党推薦で再選を果たしています。

 

◆ 出陣式に島田ちやこ参議院議員も出席 ◆ 

告示日の1日(火)午前10時から、鳩山ニュータウンの西友前広場で「ほづみ候補」の出陣式がおこなわれますが、民主党は埼玉10区総支部長の松崎哲久前衆議院議員、水谷幸太郎比企西支部長(県議選西15区)や近隣の市議会議員・町議会議員が出席するほか、島田ちやこ参議院議員も激励に駆けつける予定です。

なお、ほづみ選対の事務所は西友の北隣りで、リビング館、町役場東出張所の並びにあります(松ヶ丘1-2-1、TEL 049-296-4417)。

岡田克也元代表を迎えて、総支部・後援会の合同集会を開きます。(第56回2008年6月14日)


 本日発生した「岩手・宮城内陸地震」の犠牲者に哀悼の意を表し、
被災された方々にお見舞いを申し上げます。


7月9日、民主党の岡田克也元代表(現副代表)が来援し、民主党埼玉10区総支部と松崎哲久後援会の合同集会に出席して、通常国会後の情勢について講演をおこないます。

日時 7月9日(水)午後6時半〜8時
会場 東松山市民文化センター大会議室
(東松山市六軒町5−2 TEL 0493−24−2011)
駐車可
*松本町の市民活動センター(旧中央公民館)とは違います。ご注意下さい。
会費 無料
一般の市民・町民の皆さまのご参加も大歓迎です。

後期高齢者医療制度はその哲学に重大な誤りがある(第63回2008年6月14日)

4月から実施されたこの制度には、7割以上の国民が反対しています(毎日新聞の世論調査では77%)。民主党はじめ野党は廃止法案を参議院で可決しましたが、衆議院で絶対多数を擁する与党の反対で成立(つまり制度の廃止)は見込めません。

政府・与党は世論の反発を考慮して、「見直し案」をまとめました。所得の低い方々への軽減率を増やしたり、家族名義の口座からの天引きを認めるとするなどですが、本質的とはいえない場当たり的なゴマカシ策に過ぎません。ご高齢の方々のみならず有権者の大半から批判されているのは、この制度の考え方そのものだからです。

75歳以上を後期高齢者と称し、それまで加入していた保険から強制的に離脱させるのがこの制度です。その理由を、舛添厚労大臣は「医学的なデータをとると75歳以上では病気で寝たきりになる人が増える傾向にある」と説明しています。これは本末転倒です。医療費が高額になるなら、なおさらすべての世代で支える必要があります。75歳以上だけの保険制度を設ければ破綻するのは目に見えています。そして破綻を避けるためには保険料を値上げするしかありません。今後の保険料の伸び率が75歳以上と現役世代では倍近い開き(7年後に39%と23%)があるのです。

 

続きはこちら

沖縄県議選も与野党逆転(第55回2008年6月13日)

6月8日の沖縄県議選は、48議席のうち与党が22議席(-5)、野党・中立は26議席(+6)という結果になりました。内訳は自民16、社民5、共産5、民主4、公明3、社会大衆2、そうぞう1、与党系無所属3、野党系無所属9でした。

全国紙の報道では民主党の大勝利の熱気がいま一つ伝わってきませんが、鳩山由紀夫幹事長によると、民主党は改選前の1議席から公認4人の全員当選に加え、推薦5人の当選も確保して大躍進。6月26日の初議会で結成される民主会派は自民に次ぐ第2勢力となります。さらに、沖縄3区の玉城デニー総支部長の資料によれば、民主公認の4人はいずれもトップ当選、うち3人は最下位当選者の得票に対しダブルスコアで圧勝しているのです。この選挙結果が沖縄県政だけでなく、国政をも突き動かす起爆力があると考えるのも当然です。

もっとも、山口2区の補欠選挙に続いて沖縄県議選でも自民が敗北したことは、自民党と福田首相の総選挙に対する恐怖心をますます募らせているようです。「解散回避」が既定路線化しつつありますが、民意に基づかない政治で困るのは主権者なのです。福田首相は「自分が最大の被害者なんですよ」と発言しましたが、そういう国民不在の感覚だから支持率も下がるのです。

 

◆ 首相問責決議を可決 ◆

民主党はじめ野党は、福田首相の問責決議案を参議院に提出、6月11日の本会議で可決しました。参議院の歴史上はじめての事態ですが、首相は無視を決めこみ、翌日、衆議院で首相信任決議案を可決しました。国民を代表する衆・参両院が異なる結論を出した以上、ただちに衆議院を解散して「現在の民意」を問う必要があります。憲法上の規定がないからといって引き延ばしを策するのは「議会制民主主義」の根本にもとります。国会閉会中は解散詔書の手続きをしないのが議会の慣例ですから、8月下旬ないし9月に召集される臨時国会において衆議院が解散されるよう、私たち民主党は、ギアを入れ換えて新たな戦いに臨みます。

▲ページトップに戻る