11月以降、民主党政権になったら(第67回2008年10月2日)

国民生活の「仕組み」が大きく変わります。政治や行政を官僚主導のままにするのでなく、主権者である国民自身が決める仕組みを選ぶことなります。つまり、国民は官僚が決めたとおりの生き方を強いられていた時代から、税金を払う額も使い途も、自分たち(の多数)で決められる世の中になるのです。

自民党の政権運営は、「官僚主導」の仕組みに頼り切りでした。だから、変えようにも変えられないのです。小泉元首相の「構造改革」は、変えようとした意欲は認めますが、方向性が間違っていました。ゆきすぎた規制緩和で、格差が拡大し、日本社会の強みだった中流層の厚みが崩壊してしまいました。中央と勝ち組を優先した結果、強い者が突出して強くなり、大きい団体や企業はますます力をつけましたが、弱き者、中小、そして地方は生き残ることも難しい時代です。

安倍・福田の2代の後継首相は、昨年の参院選の結果の形で示された「国民の悲鳴」を聞いたものの、どうにも出来なくて政権を投げ出してしまいました。現状の仕組みは、自民党と官僚が築き上げてきた「官僚主導の自民党政権」のもとでは変えようがないのです。

民主党が政策を掲げると、「財源はどこにある?」と、与党やマスコミは批判します。「街の声」を聞いても、その趣旨での発言を耳にします。それは官僚のマインドコントロールなのです。この呪縛(じゅばく)から解き放たれなくては「国民の生活が第一。」の政治・行政は実現しません

 

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