署名活動にご協力ください(第68回2009年1月19日)

民主党本部は「2兆円定額給付金よりも雇用対策を求める」署名活動を全国展開しています。そこで本欄をご覧いただいている皆さまにも、この運動に参加して世論の大きなうねりを作り出していただきたいと存じます。

ご連絡をいただき次第、署名用紙を郵送いたします。ご本人、ご家族、ご友人など沢山の方々に署名していただき、返信用封筒で事務所あてにお送りください。用紙が足りなければ、コピー機で増刷していただいて結構です。なお、FAXでの返信は有効な署名と認められません。

 

◆ 78%が給付金の撤回に賛成です ◆

読売新聞が1月10〜11日に実施した世論調査によると、78%が定額給付金に反対しています。政府・与党がもくろんでいる2011年度からの消費税増額の阻止とあわせて、今こそ、主権者の手で税金の額と使い途を決める民主主義の原則を確立していただきたいと思います。

昨年の「ガソリン税等の暫定税率廃止」の署名運動は目標の100万人を超えて212万人の方からご署名をいただき、暫定税率失効の成果をもたらしました。その後、自民・公明政権が再議決して増税してしまいましたが、引き続き実施した「後期高齢者医療制度の廃止」を求める署名運動も、民主党と自民党の政策の違いを際立たせるものだったと思います。ぜひ、ご協力をお願い申し上げます。

2兆円のバラマキ撤回を!(第71回2009年1月17日)

究極のバラマキと評されて、国民や市町村の支持もほとんどない(読売新聞の世論調査では78%が反対)2兆円の定額給付金を含む第2次補正予算案が、1月13日、強行採決で衆議院を通過してしまいました。全野党が反対する2兆円のムダづかいは、参議院では可決されません。しかし、衆議院の優越が規定されている予算案は30日後(2月12日)に自然成立、関連法案は60日後(3月14日)以降に衆議院で3分の2以上の賛成があれば再議決で成立します。

この2兆円は、最初は「生活支援のため」とされ、所得制限で迷走したあげくに麻生首相の発言がぶれ、今では消費を刺激する景気対策だとも説明されています。しかし、GDPの押し上げ効果は僅か0.1%しかありません。最近、麻生首相は0.2%と言っていますが、これは0.15%と説明した数字を四捨五入して切り上げたものだと担当官僚が認めている上に、消費されるのが前提だった地域振興券の例をもとに推計しているに過ぎないのです。現金(または振込)で支給される定額給付金の場合、消費に回る率はさらに低いと考えるのが当然です。

生活支援が目的なら、本当に必要な人に、直接的効果があがる方策をとるべきです。消費の刺激なら、もっと目的にそった方法があります。中小企業対策や雇用対策等も、より有効な手段が考えられます。産科・小児科医療対策や介護の充実、太陽光発電への助成等々、2兆円の定額給付金は撤回し、個別・具体的な政策に振り向けるべきです。

 

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年頭所感(第70回2009年1月1日)

平成21年。2009年が明けました。旧年は福田内閣が政策的にゆきづまりながら総辞職、解散・総選挙を運命づけられた麻生内閣も失速し、世界不況へ打つべき手も打たないまま年を越してしまいました。新年がどのような年になるのかは、皆さまの選択に委ねられています。

自民党幹事長を務め、かつては名門派閥・宏池会を率いた加藤紘一氏は、「自民党は歴史的使命を終えた」と語っています。戦後の復興から経済成長を成し遂げ、米ソ冷戦が終わるまで、「平和と繁栄」の半世紀を指導してきたのが自民党でしたが、1990年代以降の新たな局面に対応できないでいるのです。小泉元首相はそういう「自民党をぶっ壊し」、新しい政治を目ざしましたが、彼の「改革」は日本をアメリカ化し、競争激化の社会に変貌させることであって、「格差と貧困」を日本中に撒き散らし、安心・安全とは対極の拝金主義ですさんだ世の中にしてしまいました。

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