日本はどうなる? 官僚主導の政治と訣別(第73回2009年2月16日)

内閣支持率が朝日の14%はじめ全社で20%を切ったのに、麻生首相は「国民が望むのは景気対策」と強弁して、権力の座に居座り続けています。私たちは「政権交代こそ最良の景気対策」と言ってきましたが、証券投資の専門家からも「民主党が総選挙に勝って官僚主導政治から脱却できれば、外国人投資家は評価しよう。この場合、(日経平均は)年内にも1万4000円に届いてもいい」(中西文行SMBCフレンド証券投資情報部長)との声が出ています。政権を失うのを恐れて、解散・総選挙から逃げまくっている麻生内閣では、「国民の生活が第一。」の政策が実行できるはずがありません。民意に基づいた強力な内閣を組織することが何より必要なのです。

経済不況や雇用不安にマスコミの報道量が集中していますが、ここ数年、日本はどうなってしまうんだろうという心配が皆さまの頭から離れないのではないでしょうか。「消えた年金」は問題発覚から2年もたっているのに、ほとんど解決の道筋が見えません(最後のお一人までお支払いしますと言った元首相の公約を、誰も忘れていないはずです)。商店街の活気は失われ、駅前通りですらシャッター通りと化してしまいました。農村は減反と養蚕の衰退で昔の面影はありません。かつての美田が耕作放棄地となって荒れているのを見るのは悲しいものです。医療政策の失敗は地方都市の病院を崩壊させ、緊急医療や周産期の対応すら危機に瀕する事態に至っています。高齢者を大切にしないだけではないのです。子が親を殺し、親が子を殺す歪んだ家族関係。白昼の盛り場で、無差別の通り魔的殺人事件も起きる……。

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