だからこそ政権交代―官僚支配との戦い(第75回2009年4月10日)

小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反で起訴された事件は、「政権交代」が現実化しつつある中、自民党や官僚機構の危機感が歪んだ形であらわれたものだと私には思えます。大久保秘書にかけられた嫌疑は、適法だった団体間の献金の出所が西松建設と知っていたのではないか、というものです。3月3日の逮捕当時は、この献金に贈収賄目的があったかのように報道されましたが、その容疑で起訴されたのではありません。

しかし、現時点で世論が「小沢続投」に厳しいのは、検察リークに基づく報道が先行し、詳細な事実が伝わらないだけでなく、巨額な資金が小沢代表のもとへ流れこんでいること自体に違和感があるからなのは否めません。確かに、私たちふつうの民主党議員・候補者に対する政治資金とは桁が二つも違います。集まる額も少なくて、使う額も少ないのが大多数の民主党政治家の実状でしょう。だからといって、私は小沢代表が不正に支出しているとも思いません。秘書の人数、事務所の数、日米・日中の草の根交流など活動の多彩さを考えれば、並の政治家以上に資金が必要なのは自然です。政治家の行動は情緒論、印象論とは別に、1)適法か違法か、2)違法ならその程度と、3)同じ違反は誰でも同じように摘発される、という三原則を守って究明されなければ「権力の横暴」を許すことになってしまいます。

自民党の現職大臣への献金は社員に無断で名前を使い、総務部幹部がまとめて振込んだそうですが、小沢代表の陸山会には、個々の社員が同意して二つの団体に会費を払い、団体会計から寄付されていたといいます。この事例を比べてどちらが悪質かは明白です。二階経産大臣の場合は逮捕も聴取もされていないのですから(その後、実弟を聴取と報道)、明らかに公正を欠きます。

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