鶴ヶ島の選挙結果について(第85回2009年10月26日)

ご支援いただきました鶴ヶ島市議会議員補欠選挙(投票率38.86%)の結果、民主党公認・田口ゆきお候補は、下記のとおり当選させていただきました。

田口ゆきお(民主党) 10,250票
持田としあき(無所属) 9,960票

なお、同日投票の市長選の開票結果(投票率38.89%)は下記のとおりでした。併せてご報告申し上げます。

近藤しげる(民主党推薦) 7,085票
ふじなわ善朗(無所属現) 14,096票

族議員排除――静かな革命が始まる(2009年10月24日)

10月9日から、「各省政策会議」が始まっています。民主党は自民党政治の悪弊だった族政治をやめさせるため、族議員の温床になりかねない政調の部会を設けないことにしました。野党時代の民主党には「次の内閣」と、その下に部門会議がありましたが、今や政権党になったのですから、政府と党の政策決定を一元化するのです。

鳩山由紀夫内閣では、大臣・副大臣・政務官の合計67人が政府の一員となっています。いずれ100人に増員しますが、残りの350人余りの民主党議員たちは、どのように政策決定に参加するのかというとまどいがありました。そこで、小沢一郎幹事長は各省庁の中に政策会議を設置することを決め、各議員はその一員として関わることになりました。

私は、自分のフランチャイズである国土交通省や理事を務める文部科学省だけでなく、経済産業、外務、農林水産、厚生労働、防衛、環境、等々、多くの政策会議に出席し、民主党政権の新しい政策決定の仕組みに参画してみました。その結果の感想を申せば、この後、半年、一年は試行錯誤が続くでしょうが、概ねこの方法が新しい政策決定システムとして機能するのではないかとの見通しをもちます。

政策会議は、各省の副大臣が主宰します。大臣・副大臣・政務官を「政務三役」といいますが、大臣にかわって副大臣が各省の方針を説明し、それに対する議員たちの意見や質問にも、すべて副大臣が答えます。私は自民党政権時代の大臣・副大臣・政務官たちも知っていますが、比較する気にもならないくらいです。民主党の「政務三役」は、すべてを自分の言葉で語ります。議員たちの専門的な、あるいは個別的な質問にも、官僚の助けを借りないで答えます。もちろん、事前に説明を受けているのは当然ですが、多岐にわたる政策の一つ一つに精通している様には、身内の私でさえ敬服し、感動を覚えるほどです。

自民党は、長いこと政権の座に居続けたために、このように優秀な人材を供給するシステムを失ってしまったのでしょう。だからこそ、移りゆく民意を的確に捉えることに失敗したのです。今後も、民主党内で各議員が切磋琢磨していくことを怠らなければ、民主党は「静かな革命」を達成できるということを確信しました。

2兆9千億円を削減(第83回2009年10月24日)

8月総選挙における民主党の圧勝を受けて9月16日に発足した鳩山由紀夫内閣は、初動に成功を収めていると言ってよいでしょう。まず第一に、連日報道される首相、大臣、副大臣の言動を見ても、「自民党時代とは変わった!」と評価して下さる方が大半です。記者会見でも大臣が自分の言葉で語り、官僚のあからさまな手助けを必要としていない姿を「感動的」と言って下さった方もあります。(私は、見えないところで官僚が助力、協力していることは知っていますし、それでよいのです)

民主党政権と自民党政権の大きな違いの一つは、各省の副大臣、政務官がチームとなって政策決定、意思決定を主導していることです。自民党政権では副大臣や政務官(旧・政務次官)は「お飾り」とか「お荷物」と揶揄される程度の存在でしたが、鳩山内閣の副大臣たちは各省の「政策会議」を主催し、専門分野の与党議員たちを束ねて、政策を決定していく中心的な存在になっています。

 1ヵ月で無駄をカット―補正予算の執行停止

いくら顔ぶれがよくても、仕事が進まないなら何もなりません。しかし鳩山内閣は、発足後最初の1ヵ月で既に大きな実績を残しました。今となっては自民党政権の最末期となった6月に、やっつけ仕事で悪名も高い補正予算を成立させましたが、その総額14兆6千億円の内から不要・不急の無駄を精査し2兆9千億円あまりを指摘して執行を停止しました。「アニメの殿堂の117億円」や、「官庁公用車の買い換え588億円」、「テレビの地デジ化70億円」などがその対象となったのは(選挙中に私が街頭で訴えたことでもあり)、当然の結果です。それにしても民主党出身の政務三役(大臣・副大臣・政務官)の努力の賜物とはいえ、2兆9千億円が削れたこと自体、自民党時代には無駄づかいが、いかに横行していたかを物語っています。

初動は順調とはいっても、これから更に困難な課題に取り組んでいきます。前原誠司国土交通大臣は「静かな革命」という言葉を使いましたが、これから数年、日本の社会は真の民主主義を目ざして、「国民の生活が第一。」の目標を実現するための大きな変革をおこなっていくのです。

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