20.2011年4月13日 文部科学常任委員会「科研費について」

(衆議院第3委員室 9:30〜10:00)

●田中眞紀子委員長 次に、松崎哲久君。

●松崎哲久委員 民主党の松崎哲久でございます。
去る3月11日に発生いたしました大地震に起因する災害は、東日本大震災と総称することになりました。私たち国会議員は、既に3月17日の本会議、そして同23日の本委員会におきまして、犠牲者の方々に対しまして、黙祷をして哀悼の意を表させていただきました。
しかし、1ヵ月たちますけれども、その後も被害はふえ続けております。犠牲になられた方々には改めてお悔やみを申し上げますとともに、今なお平常の生活、そして仕事が回復できない方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
今回の災害は、地震による倒壊、火事、大津波、そして原発事故が加わりまして、また、さらには余震もあり、広がりの大きさと継続する不安というものにおいて特筆すべきものでございます。
しかしながら、私たち立法あるいは行政に携わる者たちが自戒、自制しなくてはならないのは、この災害を想定外という言葉でくくることではないかと思います。事態を想定外と表現する姿勢は、想定外だから仕方がない、想定外のことには責任がないというような逃げ口上につながってしまうのではないかとの懸念があるからです。
そもそも、自然現象や自然に起因する災害に想定という言葉そのものがなじまない。なぜかといえば、すべてを想定できると考えていること自体に、人間のおごりというものが見えると思わざるを得ないのです。自然とは敵対するものではなくて融合するものだという東洋哲学の真髄を今こそ思い出して、謙虚な心で自然と向き合う、自然とつき合うということを、初心に戻って再認識する必要があるのではないかと思います。
本委員会は、教育、文化芸術、スポーツなどとともに、科学を所管する委員会であります。だからこそ申し上げたいのは、科学とは、決してすべてを想定のもとに置くという前提に立っていないのではないかということです。だから研究をする必要がある。だから真摯に研究を続けなければならない。それが科学というものに対する科学者の原点でなければならない、こう考えております。それでこそ、科学者、研究者の研究環境を整えようという本法案の成立を図る意味があるというふうに考えるものでございます。
本法案は、科学研究費補助金、略称科研費と申しますけれども、科研費を基金化する趣旨でございます。基金化することにより、先ほど御答弁もありましたけれども、複数年度の継続研究に対し、柔軟かつ機動的な支出を可能にすると趣旨説明にもございました。
しかし、そもそも、基金化をすることによって、なぜ柔軟かつ機動的な支出が可能になるということなんでしょうか。

●倉持隆雄研究振興局長 お答え申し上げます。
学術研究は、国内外の最新の研究動向を踏まえながら未知なる世界を切り開くという性質上、事前に研究計画を決めますけれども、その研究の進展に応じてこれを随時並行しながら進めることが非常に多うございます。したがいまして、従来は予算が単年度でございますので、もちろん複数年度の研究はできましたけれども、予算が単年度ごとに措置されるということもございまして、あらかじめ設定した資金計画を研究の進展に合わせて前倒しで使うといったことはできませんでした。
また、制度上、研究費を翌年度に繰り越すということは可能ではございましたけれども、これにつきましては非常に手続が煩雑ということもございまして、研究者のサイドから見ますと、これは相当な負担感を持っていたということもございます。
そして、特に研究費総額が少ない受給者、研究者にあっては、なかなかそういう年度内の研究の進捗に合わせた資金計画の融通といいますか、余裕が少ないということで、今回の基金化というのは非常にメリットがあるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、こうしまして研究者が必要な時期に必要な研究費を使えるということになりまして、研究費のより効果的、効率的な活用を図ることができるというふうに考えております。

●松崎(哲)委員 ありがとうございました。
そこで、まず最も基礎的な質問からさせていただきたいんですけれども、科研費というのは、だれに、あるいは何に対する補助金なのかということです。もちろん、研究費ですから研究者に対するものというのは想像がつくんですが、では、研究者というのは、どういう人のことを実際に定義しているのかということを教えていただきたいと思います。

●倉持政府参考人 お答え申し上げます。
科研費に応募できる研究者というのは、所属する研究機関におきまして以下の三つの要件を満たすということでございます。その三つの要件というのは、大学等の研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者であることが一つ、それから当該研究機関の研究活動に実際に従事していること、そして大学院生等の学生ではないということでございます。
以上の三つの要件を満たすことが認められている者を研究者と言っておりまして、現在約1700の機関におきまして、合計約25万人の方が対象となってございます。

●松崎(哲)委員 その25万人というのは、念のためですけれども、社会科学、人文科学等も含まれているわけでございますね。

●倉持政府参考人 科研費では、御指摘のとおり、人文・社会科学も含め、自然科学にわたるすべての分野の研究者を対象に支援しております。

●松崎(哲)委員 すべてというのはどのぐらいの分野があって、いろいろ、分科とか細目とか、こういうのもあると伺っているんですけれども、どのぐらい分類されているんでしょうか。

●倉持政府参考人 科研費は、非常に広範な分野を対象としておって、すべての分野の研究者の御課題に対応する、審査で対応するということでございます。
例えば、人文社会系を見ますと、社会科学という分野を設け、その中に分科として法学というものを設け、さらにその細目として民事法学というように、四段階の分野を、分類表を設けておりまして、実態を申し上げますと、4つの系、10の分野、69の分科、297の細目ということに区分しているところでございます。

●松崎(哲)委員 それだけの分野、細目297あるということでございますが、そこに約25万人、研究者がいる。
この研究者が科研費を、件数あるいは人数ですね、どのぐらい応募して、どのぐらい採択をされているかということを教えていただきたいと思います。

●倉持政府参考人 科研費は、いわゆる競争的な研究資金でございまして、研究者からの研究計画の申請に基づいて、審査を経て採否を決定している、こういうことでございます。
研究者からの応募件数は約10万件ございます。新規採択件数はそのうち約2万件でございまして、いわゆる採択率は、近年20%台の前半で推移をしてございます。継続課題も含めますと、約6万件の研究課題を支援しているところでございまして、複数の研究者でグループを形成している研究課題もございますけれども、25万人全員が科研費をもらっているということではないと思います。

●松崎(哲)委員 22年度の科研費の総額は2000億円ということですね。23年度が2633億円ということでありますが。25万人がもらうわけじゃなくて、10万人が応募して、実際には、継続と新規と含めて6万人ぐらいが採択されているということですから、割り算をすると、350万ぐらいになるはずだと思います。
平均が253万という数字も伺うんですけれども、これは、どうして350万じゃなくて253万なんでしょうか。

●倉持政府参考人 科研費は、直接研究費に使う部分と、いわゆる間接経費といいまして、その30%を間接経費として給付してございますので、その差であろうかと思われます。

●松崎(哲)委員 今回、基金化の対象になりますのは、基盤研究C、挑戦的萌芽研究及び若手研究Bということで、内容は500万円以下、こういうことになっていますが、実際の平均配分額は138万、159万、144万、こういうふうに伺っております。
そうしますと、先ほど、ここをふやすということは、言葉は悪いですが、少額で数をふやす。数をふやすことによって、何かその採択率を、20%、22%のものを、総合科学技術会議が30%に上げろ、こう求めているという事情もあるんでしょうけれども、30%に上げるというそのパーセンテージの目標というのにどれほどの意味があるのか。
実際に採択の件数だとか、それを上げていくことの方が意味があるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

●倉持政府参考人 確かに、採択率30%が望ましいのではないか、こういう御議論がございます。
それは、採択率が余りに低いと、なかなか研究者の方も、せっかく申請してもほとんど採択されないという、申請に対して余りインセンティブが働かない。逆に高過ぎますと、かえって甘い申請にも受けとめてしまう、こういう可能性がございまして、御議論といたしまして、30%がまず目指すべき目標ではないかというふうにされております。

●松崎(哲)委員 私の問題意識といいますか、なぜ質問したかといいますと、要するに、25万人、研究者と称される人がいる。その中で、新規に対してと、それから継続をもらっている人と合わせておよそ半分の12万人ぐらいがこの科研費を利用しようと応募している。それが、採択率を上げていくことによって、12万人ではなくて、応募しようとする人がもう少しふえていくということは、いいことのようにも思えますけれども、実は、眠っている研究者をあえて起こすというか、そういうような側面もあるのではないかと思うんですね。
ですから、これは審査の問題だと思いますが、本当に必要な人に必要な額をきちんと配分する、交付する。ですから、採択率という率を上げようとすれば、件数をふやすことになっていくわけなので、ちょっとその辺を、私はこれは、総合科学技術会議が30%という数字を出しているから30%というパーセントの問題ではなくて、実質的に必要とする研究者に対してきちんと渡されていくということを目標としなければいけないんじゃないかというふうに考えておりますが、御意見があれば、いかがでしょうか。

●倉持政府参考人 実際、審査に当たられている審査員の方々の御意見等を伺いますと、いわゆる、ここで切らなきゃいけないというところで、まだまだいい提案もあるんですけれども、何せ資源にも限界があるのでここは足切りをしなきゃいけない、こういった声も聞いていて、やはりもう少しそこの採択率を上げるべきであるという御意見、本当に現場の御意見として承っております。
したがいまして、やはり何といっても、中身のいいものを研究を進めていただくというのが主眼であるべきだと思いますので、そういった点の充実が必要だと思っております。

●松崎(哲)委員 ありがとうございます。
そういうことだと思いますが、せっかく新しい制度、仕組みになりまして、基金化ということで、より使い勝手のいい、また研究者の方々に役に立つ制度を始めるわけですから、これが本当に円滑に、かつ公正に運用されるということを期待いたします。そして、それが結果として日本の研究者、科学者の研究水準がどんどん上がっていくという成果をぜひとももたらすようにこの制度を活用していただきたいというふうに、研究者の方々にもお願いをいたしたいと思っております。
次に、今回の東日本大震災への対応ということで、科学者、研究者の方々がどういう状況に置かれているかということが、科学を振興するという意味では大きな問題意識であるわけです。
先ほど池坊委員の御質問にもありましたけれども、大学あるいは研究機関が、例えば、建物が倒壊するあるいはひびが入るというだけじゃなくて、研究の設備機器あるいは分析の機械とかそういうものが故障をしたり、いろいろな不都合が生じているということを伺っております。
つまり、この大震災の結果、良好な研究環境というものが保たれていない、損なわれてしまっているという状況があると思いますが、文科省としては、被災県にある大学及び研究機関の現時点での被害、被災の状況をどのように把握されているんでしょうか、伺わせていただきたいと思います。

●磯田文雄高等教育局長 4月13日7時現在で、国立大学57校、公立大学18校、私立大学189校で物的被害が発生しておりますが、その多くの大学等で実験装置等が破損、故障しております。
例えば、東北大学におきましては、大学内で共同利用できる、ナノスピンデバイス位相特性測定システムを初めとする各種の分析装置が破損し、幅広い研究分野の解析データ収集が不可能な状況にございます。
また、高エネルギー加速器研究機構におきましては、電子や陽電子のビームを高エネルギーに加速し入射する装置が、地震の揺れで電磁石が落下して、今使用できないという状況にございます。
また、震源から離れました和歌山県の串本にございます近畿大学の研究所では、津波の影響により生けすが約90台破損し、研究教材である養殖魚、クロマグロにも甚大な被害が生じております。
外見上は大きな損傷はなくても、先ほどの電磁石のずれなどで性能、精度の確認を要する実験装置が多数ございまして、専門家による被害状況の確認をしておりますが、来月を目途に、できるだけ早急に取りまとめたいというぐあいに考えております。

●松崎(哲)委員 被害状況をまとめるのが来月ということですが、実際には、そういう設備や機械、分析装置を修理したり直したり、あるいは新規に入れかえということが必要です。研究環境が整備されるというためには、そこまでいかないと良好な環境が取り戻せないわけですが、それにはどのぐらい期間がかかるというように、お答えいただけるかどうかわかりませんけれども、教えていただければお願いします。

●磯田政府参考人 物によりましては半年ぐらいの期間がかかるものがございますが、その間は、できるだけ他の応急措置あるいは共同利用等を考えてまいりたいと思っております。

●松崎(哲)委員 それはぜひお願いをしたいんですが、一定の期間がかかるというのはやむを得ないことだと思いますが、その間、研究者の研究水準を、あるいは研究が中断されないようにしなければいけないわけです。
今、応急措置と共同利用、こういうようなことをおっしゃいましたけれども、その他に何か、例えば、私が国大協さんから伺ったところによりますと、他大学でその研究者を受け入れて、しばらくの期間研究してもらう、こういうようなことも考えられるということを伺ったんですけれども、この辺、文科省としては承知をされていますか。

●笹木竜三副大臣 先ほど、53の大学、研究機関における、被災した研究者や学生の受け入れについて、これを日本学術会議のホームページで紹介しているというお話はしましたが、例えば愛知県岡崎市の大学共同利用機関、三機関共同で、被災地域の大学及び研究機関の研究者支援のプロジェクトを開始しております。これは、テーマを決めて公募をし、被災地の優先枠を設けている。旅費とか研究費、滞在費用ももちろん支給をするということです。既に11件決まっているということです。
こうしたことをほかの大学でも、例えば研究費とか施設の無料使用とか、あるいはデスクスペースとかインターネット環境とか図書の貸し出し、いろいろなさまざまなレベルがありますが、これを、53の大学でやっている取り組みをインターネットで紹介しているということです。

●松崎(哲)委員 先ほど池坊委員が、研究環境が悪くなっている、それを海外の大学あるいは研究機関が誘いをかけてくる、こういうようなお話がありました。
私は、そういう話を伺ってみると、むしろ積極的に海外に派遣をするといいますか、海外に研究場所を求めるというようなことも考えてもいいのではないかというふうに思います。それは、ヘッドハンティングのように海外に頭脳流出をさせるということではなくて、むしろ、そういう研究者に対して良好な研究環境を確保するというのは、この際、やはり政府あるいは政府系機関の責務なのではないか。
ですから、国内でそういうふうに協力をしていただくということは、もちろん当然しかるべきだと思いますが、研究のテーマ等によれば、海外に出かけていってそこで研究をするということが、研究のブレークスルーにつながるというようなこともある分野もあると思います。
ですから、何も国内だけというのじゃなくて、海外にも積極的に国の施策として出していくというようなこともお考えいただいてもいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

●合田隆史科学技術・学術政策局長 研究者が海外で活躍をしていただく、研究を継続していただく、あるいは研修をしていただくということは、非常に重要なことであるというふうに考えております。
私どもといたしましては、平成23年度の日本学術振興会の事業の中で、頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業といったようなものを新規に予算措置いたしますとともに、海外特別研究員事業につきましても増額を図るなどの努力をしているところでございます。
さらに、今回の震災の対応の中で、新しいそういった意味での共同研究プログラムを立ち上げようといったような動きもあるようでございますが、そういったようなことも含めまして、研究者を長期に海外に派遣する仕組みの充実につきましても努めてまいりたいというふうに考えてございます。

●松崎(哲)委員 先ほど大学の数、国公私立、伺いましたけれども、このうち被害を受けた地域から、今まではどのぐらいの数の方が海外に一時的に、サバティカルという言葉でいいますけれども、サバティカルに限らず長期間の海外出張というような形でもいいんですけれども、どのぐらいの数、現在行っていただいているか、おわかりでしょうか。

●磯田政府参考人 例えば東北大学を例にとりますと、現在は、可及的速やかに大学の研究機能を復旧するというのが第一であるということで、全教職員が院生等と一丸となってまだ復旧に努めているという状況でございまして、留学生につきましては、本国政府からの、御議論もいただきましたように、帰国されている方がいますが、研究者については、現在、国内で復旧に努めているという状況でございます。

●松崎(哲)委員 ちょっと質問の趣旨を取り違えられているんじゃないかなと思いますけれども、時間がないので私が自分で申しますと、長期の海外出張が東北大学で43件、21年度かな、19年度かなの資料であるということですし、それから他の大学を含めますと52件あるというふうに事前に伺っております。
私は、今のお話で、復旧が最優先だから全教職員がそこに一丸となっているということは、よろしいようでよろしくないというふうに思います。
私は、研究者の方が、日本の最高の頭脳が、今この時期に瓦れきを片づけることが日本の科学の発展に資するかというよりは、それは頭脳を使っていただいて、良好な研究環境で研究をしていただく、それが、復旧するまで大学にいないのであれば、国内の他大学でもいいし、共同利用機関でもいいし、あるいは海外に派遣をしてそこで研究を続けていただくのがいいのではないか、こういう趣旨でございます。
私が数字を伺いましたのは、東北大学で43件とか、岩手、宮城、福島の3県で52件、こういう数字であれば、仮にこれを倍にしたとしても、復旧するまでの半年間海外に行って、一人当たりの旅費、滞在費を入れても、50人を倍にして100人、あるいは三倍にして150人だとしても、仮に100人ふやしたとしたって、2億から3億ぐらいの予算で済むんじゃないでしょうか。
ですから、ぜひこういうときに、平成23年というのは東日本大震災があって大変な年だったけれども、20年後、30年後、彼らがノーベル賞をとれるようなときになって振り返ってみれば、あの年に政府の資金で海外に派遣をしてもらったことが自分のこの研究のブレークスルーにつながったんだ、こういうふうに思っていただけるような施策を今、政府あるいは政府関係機関は行うべきではないか、こういうふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。

●笹木副大臣 先ほどもちょっとお話をしましたが、科学技術振興機構とアメリカのNSFでこの震災の被災を受けた地域を意識した共同の研究プロジェクト、特にこの場合は、地震と津波防災、原子力、放射線安全、こうしたテーマを設定してやっておりますが、いろいろな若手の派遣も含めて、先生がおっしゃったようなことを検討していく必要はあると思います。

●松崎(哲)委員 時間が参りましたので最後になりますけれども、この法案は、従来は2000億円を下回っていた科研費を、昨年度、2000億円にしました。そして今年度、さらに増額して2633億円にすると。その増額を前提に、そのうち853億円を学術研究助成基金に係るもの、こうする予算を実現するための立法措置でございます。そういうことを確認したいと思います。
そして、これは一部に、民主党政権は科学に冷たい、理解がないんだというような誤ったメッセージが伝わっていて、そう誤解されている方が世の中にたくさんいらっしゃる。そういう方々に対して、そうではないんだと、民主党政権は、日本の未来というものを考えるときに、まさに科学を重点的に施策として考えているんだということをぜひ理解をしていただきたい。その最大の証拠となるのが今の法改正なんだということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。

19.2011年3月30日 文部科学常任委員会「義務標準法について」

(衆議院第12委員室 午後3時〜 )

●田中眞紀子委員長 これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。

 討論の申し出がありますので、順次これを許します。松崎哲久君。

●松崎哲久委員 民主党の松崎哲久でございます。

 私は、民主党・無所属クラブを代表しまして、ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の共同提案に係る修正案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対、三党共同提案に係る修正案を除く原案について賛成の立場から討論を行うものであります。

 我が国、我が社会が優秀な人材によって成り立っているという考えは、ほとんど常識となっております。近代以前から高い識字率を誇り、それが明治以来の近代化を支え、さらに戦後の復興、経済成長の原動力となってまいりました。まさに教育立国でございます。

 しかしながら、近年、各種の指標で日本の教育水準は必ずしも世界に冠たるものではなくなっている実態が明らかになっております。その原因はさまざまですが、教育立国の再興を図る必要に迫られていることは間違いございません。本法律案の目指すものは、すべてではありませんが、その一つの方策として少人数学級を推進し、教育水準の向上を図るものであります。

 少人数学級とは、この際、公立小学校、中学校の学級編制を現行の40人以下から35人以下に引き下げることですが、まず平成23年度は小学一年生を35人以下といたします。

 私は、政府の原案でこの目的を達成できるものと確信しておりましたが、不幸にも3月11日、東北地方太平洋沖地震及び大津波が発生をいたし、甚大な被害をもたらしました。子供たちも、家を離れ、ふるさとを離れて他市町村、他県に避難生活を送らざるを得ない状況になっております。

 そこで、被災地において、また、転学を余儀なくされた市区町村においても子供たちに対する教育を充実するための措置を緊急に条文化する修正の必要が生じました。さらに、自民党、公明党からも真摯な提案がなされましたので、これらを共同提案の形で修正案としてまとめました。

 なお、日本共産党提出の修正案については、政府案の35人に対し、30人に順次引き下げること等を内容とするものであります。その追求すべき理念といたしましては必ずしも反対ではありませんが、国及び地方の財政状況等の現実に即した場合、実施が困難と言わざるを得ないと考えます。

 教育は、次代を担う子供たちを社会全体で大切に育てるという理念の最も根本にあるものと考えます。ましてや、東北地方太平洋沖地震及び大津波による災害の甚大さ、深刻さを考えた場合、日本の将来を彼ら、彼女らに期待するところはまことに大きいと思います。よって、震災・津波被害後の国、地方の財政をかんがみても、なお、教育に対する投資を怠ってはならないと考えるものであります。

 本改正法案が速やかに成立し、円滑な学級編制が実現することを望むものであります。

 以上で私の討論を終わります。(拍手)

統一地方選挙公認候補予定者(第106回2011年4月7日)

民主党は、東松山市議選に初めての公認候補を擁立するほかは、いずれも2007年選挙で当選した現職議員の再挑戦となります。なお、東松山市議選には連合埼玉推薦の関口武雄氏(ボッシュ労働組合)と昨年8月の市長選挙で惜敗した松坂よしひろ氏(民主党推薦)、川島町議選には本年1月の町長選挙で惜敗したさいど証氏(民主党推薦)も立候補を予定しています。また、松崎代議士の支援者で、それぞれの選挙に出馬予定の方もいます。

 

告示は、市議選は17日(日)、町議選は19日(火)。

投票は、どちらも24日(日)。

 


くにしまとしお氏の写真 【東松山市】

国島 寿夫(くにしま としお)
松崎哲久衆議院議員秘書。
1969年、東松山市和泉町生まれ。 市立松山第一小学校・松山中学校、県立松山高校を経て、アメリカのサザン・イリノイ大学で学び、JA埼玉中央など勤務。

東松山市和泉町7-46
Tel.0493-22-5588

次点

たかはしけんじ氏の写真 【鶴ヶ島市】

高橋 剣二(たかはし けんじ)
鶴ヶ島市議会議員(2期)
1973年生まれ。県立松山高校、埼玉大学理学部化学学科卒業。埼玉県行政書士会西入間支部会員。西入間青年会議所理事。

鶴ヶ島市脚折町3-33-21-105
Tel.049-279-7575

当選

たぐちゆきお氏の写真 【鶴ヶ島市】

田口 幸央(たぐち ゆきお)
鶴ヶ島市議会議員(1期)
1945年生まれ。東京大学農学部林産学科を卒業後、大日本印刷に入社、関連会社を定年退職。若葉台第2住宅自治会長、富士見中学校PTA会長など務める。

鶴ヶ島市富士見1-18-33
Tel.049-279-5037

次点

うえのひろし氏の写真 【滑川町】

上野 廣(うえの ひろし)
滑川町議会議員(3期)
1947年、滑川町羽尾生まれ。宮前小・中学校、県立川越高校卒業、東北大学工学部、大学院修了。東燃化学入社、旧大井町の石油化学製品研究所長。

滑川町羽尾1159-3
Tel.0493-56-5961

当選

ためみずじゅんじ氏の写真 【川島町】

為水 順二(ためみず じゅんじ)
川島町議会議員(1期)
1971年生まれ。伊草小学校、川島中学校、武蔵越生(旧私立越生)高校建築科卒業。爲水工務店。宅地建物取引主任者、二級建築士。

川島町上伊草574-7
Tel.049-297-0420

当選

やなぎやいずみ氏の写真 【吉見町】

柳谷 泉(やなぎや いずみ)
吉見町議会議員(2期)
1974年、吉見町長谷生まれ。吉見町立西小学校、吉見中学校、吉見高校卒業。吉見町社会福祉協議会理事。吉見町サッカー協会副会長。

吉見町北吉見1316-2
Tel.0493-54-0500

次点

にっさかかずひさ氏の写真 【鳩山町】

日坂 和久(にっさか かずひさ)
鳩山町議会議員(1期)
1958年生まれ。専修大学経済学部卒業。埼玉県PTA連合会理事。鳩山町PTA連絡協議会会長。鳩山町社会教育委員・図書館協議会委員。

鳩山町楓ヶ丘2-14-10
Tel.049-296-4029

当選

復興、そして再生を!――東日本大震災(第87回2011年4月1日)

 東北地方太平洋沖地震による震災・大津波・原発事故で被害を受けられた方、避難を余儀なくされている方々に、心からのお見舞いを申し上げます。

 2万名を越える死亡・行方不明の皆様のご家族のご心痛を思うと、発すべき言葉すら失ってしまいます。亡くなられた方々には謹んで哀悼の意を、不明の方々のご家族には深甚なる励ましの意を表させて頂きます。

 過去の教訓が活かされてない

 私は民主党の文部科学部門の座長として、「復興特別立法チーム」と「補正予算検討チーム」に加わり、連日、政府・党との政策調整に専心しています。被災地選出の同僚議員には肉親を失い、また安否の知れない中、職務に奔走している姿もあり、粛然として頭を垂れるしかありません。

 このたびの大災害で明らかになったのは、わが国の危機管理体制の脆弱さです。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の教訓があるのに、十分には活かされなかったことが明らかになりました。

 事態は進行中ですから、与党の人間として、また政治の側から行政や企業を批判することは慎みますが、進行中だからこそ触れなければならない2点のみを述べます。

 規模も被害も想定外ではなかった

 政府の記者会見では、繰り返し、「想定外の事態が起きた」という言葉が使われます。しかし、地震のエネルギーの強大さ、津波の高さなどについて、「想定外」とすることで免責されるわけではありません。原子力発電所は絶対に安全という架空の神話で押し通した責任、それゆえ対策が十分でなかった責任は明らかです。断層も津波も、40年以上前の設計当時の想定を上回る規模になるとの警告が数年前に発せられており、電源遮断から冷却不能が生じて炉心溶融の危険につながる問題も、すでに指摘されていました。この不作為には重大責任があります。

 失敗した輪番停電をやめさせよ

 原発が停止してからの対策、特に、電力不足に対する措置としての輪番停電は不公平感だけが残る、壮大な失敗でした。東上線は他の鉄道路線と比べても、運休区間、持続時間の双方で最悪です。私は抗議の意志をもって資源エネルギー庁からヒヤリングを重ねましたので、事情はかなり知り得ましたが、電力という経済社会の根幹をなす重要設備について、危機管理が余りに杜撰であったことに驚きます。まずは早急に輪番停電をやめさせ、夏に向けての的確な需給調整策を決定することに努力しています。

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