消費税増税法案に反対(2012年6月26日)

 消費税増税法案はじめ8本の議案の採決後、発表したコメントは以下の通りです。

 

1.本日の全法案について、反対しました。(起立採決は着席のまま、記名採決は青票)

2.「増税の前にやるべき事がある」。それは第一に、政治・行政にたずさわる者の身を切る姿勢です。国民の皆さんに負担を強いる前に、十分な結果を出せたとは言えません。

3.第二に、社会保障との一体改革は政府案でも十分でありませんが、自民・公明との三党合意により、棚上げ、先送りなど民主党の基本政策を譲りすぎています。

4.第三に、逆進性対策も不十分のままですから、小泉内閣時代に拡大した格差がさらに拡大してしまいます。

5.第四に、景気弾力条項は日本の経済・社会が構造的に苦しんできたデフレからの脱却こそ増税の前にやるべき事であることを端的に示したものですが、努力目標にとどめた政府は、その政策推進の自信も熱意もないことを物語っています。

6.少子高齢化時代の社会保障を充実するためには、デフレ脱却こそ必要なのに、消費税率を8%、10%へ引き上げることは景気を再び冷え込ませ、期待した税収が上がらないことは内外の過去の事例に則して明らかです。

7.したがって、格差の是正と社会保障の充実を置き去りにした「先行増税」は百害あって一利なしの悪法です。

消費税増税法案に反対(第91回2012年6月16日)

2012年6月16日13時30分 若葉駅街頭演説。

 

若葉駅前の皆さん。また、若葉駅で電車を待たれている方、衆議院議員の松崎哲久でございます。

ご承知のように、昨日、昨夜になりますけども、民主党、自民党と公明党の3党合意ということで、消費税の税率を引き上げることが合意されてしまいました。今5%の消費税を、8%更には10%に引き上げる増税が実現してしまう可能性が高くなってしまいました。

私は民主党の衆議院議員です。そして3年前には、この若葉駅東口のこの場所で、当時の菅代表代行を迎えて、立錐の余地もないくらいに、支援者の皆様に集まって頂きまして、政権交代を訴えさせて頂きました。その時に、私たち民主党は増税をする、消費税を上げるということを皆さんにお約束をしたでしょうか。そうではありません、任期の間の4年間、増税はしない、徹底的に行政改革で無駄を省く、そして予算の組み替えで必要な経費を賄い極力増税には至らない、こういう事を皆さんに訴えました。そして何よりも政治主導で、それまでの日本の政治の澱(おり)のようなものを取り払って、新しい政治を日本に誕生させる、こう訴えさせて頂きました。

マニフェストに書かせて頂きましたものの内、今回のテーマに関わることで言えば、最低保障年金を含めた年金の改革、更には、例えば今日、お子さんをお連れになっておられる方がいらっしゃいますけれど、待機児童を解消する、これもお約束をいたしました。皆様方の生活を第一に考える、「国民の生活が第一。」というキャッチフレーズのもとに、お約束をさせて頂きました。もちろん、子ども手当、高校授業料の無償化等々、既に実現させて頂いたものもあります。しかし残念ながら、こども手当は今年からは児童手当と名称を変え、お約束をした2万6千円ではなくて、1万円あるいは1万5千円の給付ということで、数字は変わってしまいました。しかしながら、ともかく子育てということを社会全体で支えていくんだ、これが私たち民主党の考えですし、それが民主党政権の中で実現した政策でもあります。

高校の授業料を徴収している先進国はないんです。年間で約1万円のポルトガルのような国もありますけれども、基本的には後期中等教育は無償です。その世界の趨勢に習って、私たち日本も公立高校の授業料は無料化する。それから私立高校に通われていらっしゃる皆さんのためには、就学支援金として年額11万8千8百円を支給させて頂く、更には、大学の奨学金を充実させる。このように皆さん、今私たちは、高齢化時代、そして少子化時代ということで、この日本の社会の活力をどう維持していくかということが、重要なテーマになっております。その社会の活力を維持するために、今必要なことは、まず、経済の活性化です。成長戦略を実施して、そして、景気を良くしていく、これが一番必要なことなんです。

これから税金の話に入ってまいります。今消費税を引き上げよう、そういうことを民主党が自民党と、更には公明党と3党の密室談合で消費税の引き上げに合意をしたという事であります。しかしながら、今そういう増税は必要ないというのが私たちの考えです。

「増税の前にやるべきことがある。」――「国民の生活が第一。」と訴えてきた私たちの考えを、今の今に即して言えば、「増税の前にはやるべき事がある」となります。やるべき事は何だよと聞かれます。それは、第一に、行政改革や、政治改革、議員定数の削減等々、国民の皆さんに負担を強いる前に、まず自らの身を切る、これは当然必要なことです。しかしそれはですね、財政的に言えばそれほど大きな数字にはならない。何よりも必要なことは、まず、デフレからの脱却です。今景気を良くして、その結果としての税の増収につなげていく。これが必要なんです。日本の社会は長いことデフレに苦しんでいます。90年年代から15年以上デフレが続いています。結果として税収を減らしてしまうんです。1991年には、61兆円税収がありました。今はおよそ42兆円です。2009年政権交代の年には、38兆7千億。1991年から20兆円も減ってしまっているんです。ですからデフレから脱却し、経済を成長させ、景気が良くなって、経済活動が活発化すればそれに伴って税収は自然に増えるんです。

2009年には、麻生さんの内閣で、46兆円税収があると見込んで予算を立てていました。しかしながら、実際に入った税収は38兆7千億円だったんです。8兆円も税収が下がったということは、逆に経済政策、景気対策をきちんとやれば、7兆から8兆円税収が増えることが可能なんです。消費税は1%あたり、2兆5千億とか、2兆6千億とか言われています。従って今3%税率を上げると言うことは、7兆8千億から8兆円ぐらいの税収増を期待しているわけです。しかしながら、経済の活性化に逆行する、景気を冷え込ませてしまうのが増税ですから、実際には3%上げても、税収が7兆から8兆円上がると言うことはないだろうと言われております。1997年に、消費税は3%から5%に、2%税率を上げました。その時に、経済の成長率は、96年は3.6%あったんですけれども、97年は1%に下がってしまいました。翌年98年は、−0.6%になってしまいました。ですから、消費税を上げると言うことは景気を冷やしてしまう。景気が冷えてしまうと税収が下がってしまうんです。14年4月に3%消費税を上げ8兆円税収を増やしたいと思っても、実はこれは全く絵に描いた餅で、税収は増えないけど、国民の皆さんの負担だけが増えるということになるんです。

私たちは民主党におりますけれども、その消費税増税を主張するのではなくて、まず必要なことは、経済を活性化させる、景気対策をやる、成長戦略をきちんと打つことによって、税金の自然増収を図っていく、これは消費税だけではありません、法人税もそうです、所得税もそうですけれども、自然増収を図って、まずは増税なしに税収増を実現させる、それが必要だということです。消費税増税の前にするべき事は、先ほども言いました、行政改革や公務員制度改革や議員達が自らの身を切る事、これは当然の前提として必要です。しかし財政には残念ながらそんなに大きな効果が無いんです。ですから、私たちは増税の前に、政治や行政の姿勢として、行政改革そして政治改革はいたしますけれども、それ以上に必要なのは、デフレからの脱却、経済を成長させることなんです。3月に消費税の税率アップの法案を閣議決定するときには、50時間をかけて閣議決定をしてはいけませんと私たちは言いました。しかし、税収増税法案の中には、景気弾力条項と言いまして、経済成長を名目で3%、実質で2%の経済成長を実現しなければ、消費税の増税はストップするという条項を入れることになりました。しかしながら、この景気弾力条項を、財務省の差し金か自民党は省けと主張しました。昨日の合意ではこの、3%、2%が何とか残っているようですけども、風前の灯だと思います。

私たちが3月の消費税増税法案の閣議決定前に主張したことは、社会保障との一体改革の必要性です。増税をする、増税後にその増えた税金で何をするのか、それは、年金あるいは子ども政策、待機児童対策はじめとして、社会保障の部分をきちんと充実させる必要があるということ。そこで、それまでは「税と社会保障の一体改革」という法案の名前だったんですけど、「社会保障と税の一体改革」に変更はしております。しかしながら、自民と公明との3党の協議の間で、この社会保障改革は落とされてしまいました。社会保障改革は、国民会議という自民党が提案をした会議で、1年間かけてゆっくり協議しましょうとなっています。自民党が協議をしようということは、1年後にはこれが削られる、削除されるということです。

今回の協議の際に、自民党が主張していたのは、私たちが政権交代の際に皆様方に訴えさせて頂きました、最低保障年金、これを撤回しろといいました。それから、後期高齢者医療制度、75歳で線引きして、それから前を前期、それから後を後期高齢者と名付けて、後期高齢者の方々を他の方々と別の保険の会計にしていくという後期高齢者医療制度ですが、国民の多くの皆様から反発を受けました。自民党政権時代に導入した政策です。ですから私たちは、後期高齢者医療制度を廃止することをマニフェストでお約束をしました。そして後期高齢者医療制度廃止法案を国会に提出することになっておりますが、これを撤回をしろと、後期高齢者医療制度の廃止をしないことを約束しろというふうに、自民党は、民主党の交渉の当事者、細川律夫さん、長妻昭さんに突きつけてきたんです。そして彼らは、それではとても党内が持たないということで、とりあえず、国民会議で1年かけて議論をしましょうと言って、先送り・棚上げで昨日は合意が出来ました。しかし、そもそも自民党の主張は、廃止の撤回、マニフェストを否定しろということですから、1年後までに協議をする国民会議でこの廃止が強要されるということは間違いありません。私たちが3月時点で言っていた、社会保障と税の一体改革の一体改革という部分が変えられてしまった。まずは増税を先行しましょう、社会保障は先送り・棚上げをして、ゆくゆくはそれは止めてしまう。こういうことになっているのが、今政府とそして自民党・公明党が合意をした昨日の増税法案の中身なんです。

ですから、私たちは今、民主党の中におりますけれども、何より重いのは、2009年の政権交代選挙の際に、まさに、この場で国民の皆様方に、坂戸市民の皆さん、鶴ヶ島市民の皆さんに、お約束をしたそのことを、徹底して追求していきたい。追求したけれども出来なかったじゃないかと新聞等は書きます。しかし、やり方がまだ充分ではないんです。どんどん徹底的に、徹底的にこの改革をしていく必要がある。まだ任期は1年残っておりますから、私たちはその身を削る努力、デフレからの脱却、そして社会保障との一体改革、等々を実現をする、その為に全力を尽くすべきだというふうに考えております。

私は皆様のお力によって、この地域を代表させて頂いて、衆議院議員を務めさせて頂いておりますけれども、増税の前に3党の密室での談合で決まってしまってはいけませんから、増税の前にもう一回努力をさせて頂きたい、と考えております。昨日の夜、この3党で決まった事ですから、本日お休みのところ、皆様方に大変お騒がせをして恐縮ですけれども、どうしても訴えさせて頂きたい。増税の前にはまず王道を歩むような改革をすること、デフレから脱却をすること、そして社会保障改革に一歩でも、二歩でも突き進むこと、更には、マニフェストでお約束していることを、一つでも二つでも実現をしていきたい。このように考えております。

松崎代議士の緊急街頭演説(第110回2012年6月16日)

20120616_gaitoenzetsu.jpg  松崎哲久代議士は以前から「今の時期の消費税増税」に反対しておりましたが、野田内閣は自民党との密室談合で、10%への段階的引き上げに合意したと報道されています。公明党を含む三党協議では、両党のつきつけた条件に対して譲りに譲っており、もはや「社会保障との一体改革」との隠れ蓑さえかなぐり捨て、なりふり構わない「増税先行」に突き進んでいます。

 6月18日にも始まる三党合意の「党内了承手続き」を前に、私たちは「増税の前にやるべきことがある」を旗印に、全国津々浦々で増税反対の演説会をおこなうこととし、埼玉10区は16日午後1時半から、若葉駅東口広場で松崎代議士が2回に分けて実施しました。この場所は、あの暑い夏の政権交代選挙の際に、菅直人前首相(当時は代表代行)が、立錐の余地なく集まった支援者の皆さんに「官僚主導からの脱却」を訴えた場所でしたが……、今回の増税が財務省主導であることは誰もが知っています。


三党談合増税に反対――消費税(第90回2012年6月15日)

 新聞・テレビで報道されていますように、野田内閣は「先行増税」に突き進んでいます。3月中下旬、民主党議員の大半が参加し、50時間近い徹底討論をした増税法案(それも認めることは出来ませんが)を更に改悪する形で、自民・公明との密室談合が合意されようとしています。

 3月時点の増税法案に私たちが反対している理由は、

1.デフレ下の増税は容認できない。
2.逆進性対策が不十分。
3.社会保障との一体改革になっていない。
4.定数削減・更なる行政改革など増税の前にやるべきことがある。

からですが、今度の三党密室談合で更に不完全になるだけでなく、民主党が掲げてきた理念を撤回するに等しい変節を強要され、あろうことか、野田首相はそれを容認しようとしているのです。

 3月の時点では、「社会保障との一体改革が担保されるなら」と法案に理解を示した中間派の議員たちも、最低保障年金を含む年金制度改革、後期高齢者医療制度の廃止、総合こども園制度による待機児童解消、歳入庁の創設などに象徴される社会保障の充実策が自・公に敵視され否定されるのを知って、「これでは反対せざるを得ない」と態度を変えつつあります。

 やはり、国民の生活が第一。

 日本経済は1990年代から長いデフレが続いています。91年に61兆円あった税収が、今は40兆円に減っています。だからデフレ脱却のための政策が何より優先されるべきなのに、有効な手を打てなかったのが自民党政権です。麻生内閣は予算の見積もりより9兆円の歳入欠陥(税収不足)を起こし、政権交代後の鳩山内閣を苦しめました。

 景気の変動で9兆、10兆円の税収が増減します。政府はまず消費税の3%引き上げで7兆8千億円の増収を見込んでいますが、東日本大震災からの復旧復興のために、復興債の償還を目的とした復興税が課せられます(法人税・所得税の増税)。それに加えて今、消費税増税とは何をか言わんや。増税で景気の停滞を招けば増収は絵に描いた餅ですが、成長戦略で10兆円の税収増をもたらせばこの時期の税率アップは不要になるのです。

 私は三党談合増税に反対しますが、民主党を離れるわけではありません。むしろ民主党の原点に立ち戻り、「国民の生活が第一。」の政策に回帰することを主張しているのです。マニフェストでの約束を出来るだけ守り、自民党から民主党への「政権交代。」で目ざしたものを、もう一度、真摯に追求する活動を続けて参ります。

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