新党結成にあたってのご挨拶(2012年7月12日)

 昨日、『国民の生活が第一』の結党議員大会がおこなわれ、私は副幹事長(政策担当)に就任いたしました。また、衆議院の委員会は文部科学常任委員会(理事選任の予定)、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会に配属されましたことをご報告いたします。

 消費税増税は国民の生活と仕事を直撃します。また、安全基準があいまいなままで原発を再稼働することは、健康や「いのち」にも関わる重大事です。新党の綱領にあります通り、「自立と共生」の理念のもとで国民の皆様が安心安全かつ安定した生活を送れますよう、全力を尽くす所存です。

 今後とも、よろしくご指導たまわりますようお願い申し上げます。

党綱領を発表(2012年7月11日)

綱 領

(2012年7月11日制定)

 

 我が党は、2009年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念のもとで安心安全かつ安定した生活を送り、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。

 

 我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯に受けとめ確認する。

 我々は「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、我々が「国民の生活が第一」をもって党是とし、党名とする所以である。

 

三つの前提

 我が党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目ざす。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するにあたっては、三つの前提が確立される必要がある。

 

1.国民の主権

 主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。

2.「地域主権」

 日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。

3.国家としての主権

 いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広汎に目配りして真の主権国家を確立する。

 

 我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。

新会派「国民の生活が第一」を結成(2012年7月3日、4日)

 7月2日に民主党を離党した私たちは、3日、まず参議院の院内会派「国民の生活が第一」を届出、4日には衆議院も「国民の生活が第一・無所属の歩」として届出をいたしました(7月5日、衆議院も「国民の生活が第一」に変更)。来週11日午後に新党の結成集会を開催の予定です。

 衆議院会派の代表には小沢一郎氏、幹事長には東祥三氏が就任。私は牧義夫幹事長代行のもと、副幹事長(政策担当)を務める予定です。

離党の声明(2012年7月2日)

 本日正午すぎ、私は衆議院議員・参議院議員の多くの同志とともに、民主党からの離党届を提出いたしました。

 私は平成8年(1996)9月、旧民主党が結党されたとき以来の党員です。民主党の旗のもとに「政権交代」を目ざし、そして実現できた喜びは今も忘れることがありません。それだけに、民主党政権が初志を失い、「市民が主役」そして「国民の生活が第一。」の政治を追求する気概を軽んじるかのような現在の姿は「悲しみ」を越えています。

 その民主党の立党の精神をみずからの政治信条としてきた私は、もはやこの党を離れるしかないと思うに至りました。有権者の皆様の厳粛なる負託に応えるために、一から出直す覚悟で新たな政治運動に邁進いたします。

増税反対、新党結成へ(2012年7月1日)

 6月26日の衆議院本会議で、私は反対票を投じました。民主党は自民・公明と談合していましたから「可決」され、後は参議院に舞台が移ります。しかし、反対の57名に加え欠席・棄権が16名(いずれも民主党議員で)にのぼり、党・政府の思惑に順った投票をしなかったことは、この増税が歴史的に誤った政策であることを物語るものです。

 採決の前後から、新聞・テレビは「民主党の今後」について頻りに予測・推測を取りあげています。私はその渦中にいますので、取材を受けたりテレビに出演する機会も増えました。また、いわゆる小沢グループの「新しい政策研究会」を代表する立場での発言を求められることも多いのですが、何より主張したいのは、この問題は党内抗争や権力闘争といった次元でなく政策論争なのだということ。皆様にはそれを理解していただきたいのです。

 増税は不可避でない!

 日本経済がデフレで苦しんでいるこの時期に、消費税を引き上げることは経済政策として間違っています。国民の多くは、社会保障の充実のためには消費税の増税はやむを得ないと思っているようですが、それは財務省の一方的な言い分に過ぎません。

 税率を上げても、景気が悪化し税収が増えなければ、何の意味もありません。デフレ対策を重視し好況になれば、税率は同じでも税収は増えるのです。1991年に61兆円だった税収は、政権交代時の2009年には38兆円まで減り、2010年度の予算編成を苦しませました。その後2011年度は43兆円まで戻りましたが、これを50兆円規模に回復させることが出来れば、消費税率5%アップと同じ水準が自然増収で達成できるのです。

 私たちが「増税の前にやるべきことがある」と主張すると、何をやるのかを具体的に聞かせてほしい、との質問を受けます。私は6月16日の若葉駅前広場の街頭演説でもお話いたしましたように、1)政治や行政の身を切る姿勢、2)逆進性対策、3)社会保障との一体改革、4)デフレ脱却のための成長戦略が優先、というのがその答えです。

 しかし、「民主党は政権交代後3年になるのだから、今まで何をしてたんだ」というご批判も聞きます。その方たちへ、私は胸を張って言います。「たしかに民主党は失敗もしたけれど、多くのことを実現してきました」と。

 たとえば、責任者として私が直接たずさわった文部科学部門の政策には1)高校授業料の無償化、2)私立高校生への就学支援金、3)少人数学級の実現、4)大学奨学資金の充実、5)科学技術政策の重視、6)若手研究者対策の充実、7)科学研究費の基金化、8)学校耐震化の推進、9)放射線基準の厳格化(20ミリシーベルト→1ミリシーベルト)、等々があります。また、国土交通部門の責任者としては、関越高速道のバス事故に関し「ゆきすぎた規制緩和」で急増した高速ツアーバスの事業形態の見直しが最後の仕事となりましたが、ムダを排除しつつ成長に資する国土交通政策の追求を徹底したとの自負があります。港湾、海運、鉄道、道路、都市・住宅の分野では列挙できないほどの政策決定にたずさわりました。

 他のマニフェストは実現できたか

 自民党政権時代に削減を続けた社会保障費の内、診療報酬や介護サービスについては見直して現場を重視し、野党の攻撃で迷走させられた子ども手当はともかくも社会全体で子育てを支援する原則を確立できました。農業の戸別所得補償制度は、規模拡大と経営収支の改善は概ね目標を達成していると評価されています。もちろん実現困難になった課題もあります。ガソリンの暫定税率廃止は2009年度の歳入欠陥が直撃して原油価格高騰時のトリガー条項を残して撤回を余儀なくされ、高速道路無料化は2年間の社会実験の実施後、必要な予算を東日本大震災の復興財源へ回すために被災者関連を除いて断念せざるを得ませんでした。

 それでも、細分化でサービスが低下し、経営の困難も増した郵政事業を見直した郵政改革や地域主権改革推進のための一括交付金(2011年度は5,120億円、2012年度は8,329億円の補助金を一括化)が実現したことは、政権交代の根幹にも関わる大きな成果だといえます。

 しかし、それらの努力を一挙に無にしてしまうのが、消費税増税なのです。消費税率の引き上げはマニフェストに記載がないだけでなく、その無理筋の実現のために「最低保障年金」の導入や「後期高齢者医療制度の廃止」まで撤回を迫られました。かろうじて首の皮一枚を残して国民会議の協議事項となりましたが、その本当の意味が棚上げ・先送りであることは誰もが知っています。

 民主党は、残念ながら立党の志を失ってしまったようです。「国民の生活が第一。」と考える政治を実現するには、この党を離れるしかない。有権者の皆様の厳粛なる負託に応えるために、もはや結論は一つしかないと思えてなりません。

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