脱原発を決定する責務(2012年9月28日)

 通常国会が事実上の最終日を迎えた9月7日、『国民の生活が第一』は、新党きづな、社会民主党、改革無所属の会、減税日本、新党大地・真民主と共同して、『脱原発基本法案』を提出しました。

 自民党は安倍新総裁だけでなく、総裁選に出馬した全候補者がすべて原発推進派です。民主党は「2030年代の原発稼働がゼロを目ざす」とし、野田内閣はその線で「エネルギー・環境戦略」をまとめたものの、経済界等からの批判を受けて閣議決定を見送り、「参考文書」に格下げするという失態を演じました。

 もちろん、30年代つまり39年までに稼働をゼロにするという目標を掲げる人たちを、真の脱原発派と称することは出来ません。国民の8割近くが「原発ゼロ」を望んでいる事実を脅威に感じて、脱原発を装おうとしているに過ぎないからです。しかし、政府の対応が一日にしてブレたために、真の脱原発派と偽の脱原発派を見分ける手間が省けたといえるかも知れません。

 私たち『国民の生活が第一』は、あくまでも達成可能な目標として「10年後を目途に全ての原発を廃止する」としています。「稼働をゼロ」ではありません。再稼働は原則として認めないのですから、もっと早期に稼働はゼロになるはずです。残念ながら大飯原発の2基は再稼働させてしまいましたが、電源構成、燃料調達、技術革新の進捗度を見ながら、廃止を確定していく期間を可能な限り短縮するのです。

 原発を代替する電源構成を、ただちに再生可能エネルギーに頼ることは無理なので、当面は天然ガス・コンバインドサイクル発電と高効率石炭火力発電への置換(リプレース)を促進することで実現し、その後に順次、再生可能エネルギーの比率を高めるべきと考えます。(詳細は http://matsuzakit.jp/article/14537023.html 「基本政策検討案」で参照可能です)

 今こそ政治の決断が必要

 私たちは日本の技術革新の力を確信しています。上記の天然ガス・コンバインドサイクル発電は日本企業が優位性をもつ世界最先端の技術であり、すでに各電力会社が実際に発電している方式です。さらに、洋上風力発電やリチウムイオン電池による蓄電、省エネルギー技術などの組合せによって全く新しい地平を開くことも可能になります。要は、その障害を取り除くための諸課題の解決を政治が決断するか否かです。

 9月7日の5会派6グループが共同提出した『脱原発基本法案』は、市民グループの提言を引きついで各会派で修文・起草したものですが、3月11日に起きた重大事故から何を学び、どのような責務を負い、そして今、為すべきことは何かの歴史認識を示したものです。「政治」が問われているのは、まさに「脱原発」を国家の意思として明確にすることである、と宣言したものです。

 法案の全文は http://matsuzakit.jp/article/14534926.html 「脱原発基本法案を提出」に掲載してありますが、特に「前文」を是非、ご一読いただきたいと思います。条文は9条のみですが、原発を廃止する大方針を「閣議決定」以上の法律で定めることに大きな意義があります。第3条で脱原発の実施時期を「遅くとも、平成32年から37年(2020年から25年)までのできる限り早い3月11日までに」と定めていますが、これは様々な意見をもつ各会派が合意できる幅をとったものであり、提出会派のすべてがそこまで容認しているという意味ではありません。『国民の生活が第一』は8月1日発表の「三つの緊急課題」で「10年後(すなわち2022年)を目途」としていますが、その後の議論で更に短縮できないかを検討しています。

 

※従来、この項目のタイトルは「近日雑感」でしたが、今後は「近日偶感」に改めさせていただきます。

民主党代表選の投書について――松崎代議士とは無関係(2012年9月20日)

 朝日新聞の投書欄に、東松山市在住の某氏から「党員でもないしサポーターでもない」のに、代表選の投票用紙が送られてきた旨が述べられ、「多分、民主党の国会議員が幽霊党員・幽霊サポーターを届け出」たのだろうと推測した上で、「場合によっては首相選びに直結する大切な選挙……看過していてよいのだろうか」と結んであります。

 東松山市は埼玉10区ですから、読者の方から心配されるお声が寄せられています。投書した方と同姓同名の方は東松山市に在住されていますが、民主党時代の埼玉10区総支部の党員・サポーターには登録されておりません。民主党の場合、他の総支部(他の小選挙区、他県、あるいは参議院比例代表区の場合もあります)で登録されても代表選挙の際には投票用紙が郵送されますので、他の総支部扱いの党員・サポーターなのだと思われます。

 いずれにしても、「東松山市」と「国会議員」で、松崎代議士を想像されるのは仕方がありませんが、埼玉10区の党員・サポーター名簿の管理とは全く無関係の話であることをご理解ください。

埼玉県連を結成(第113回2012年9月12日)

 9月12日午前10時、国民の生活が第一埼玉県総支部連合会の結成届を県選管に提出し、記者会見後、知事(公務不在のため代理)と連合埼玉を表敬。代表は小宮山泰子代議士、幹事長は松崎哲久代議士です。党員・サポーター・寄付等は、7区、10区では既に受付を開始していますが、総支部が未設立の地域の方々は当面は県連で受け付けさせていただき、各総支部の設立後、移管させていただきます(県連の手続きは松崎哲久事務所で代行)。

「基本政策 検討案」を発表(第112回2012年9月10日)

 新党『国民の生活が第一』は9月7日(金)、第180回通常国会が会期末(8日まで150日+79日間)を迎えるにあたって、「基本政策 検討案」を発表しました。これは8月1日に決定した「基本方針」と「3つの緊急課題」にもとづき、解散・総選挙に際して策定する政権公約の中間段階の「叩き台」として集約したものです。

 今後、議員や候補予定者が全国各地で開催するタウンミーティングや、FAX、メールでもご意見を承りながら、より精度の高いものとして書き改め、最終決定をいたします。

 なお、松崎哲久代議士が中心となって取りまとめた「原発ゼロへ!」の部分は、「政策アピール」に掲載してあります。

「基本政策 検討案」を発表(第93回2012年9月10日)

 新党『国民の生活が第一』は9月7日(金)、第180回通常国会が会期末(8日まで150日+79日間)を迎えるにあたって、「基本政策 検討案」を発表しました。これは8月1日に決定した「基本方針」と「3つの緊急課題」にもとづき、解散・総選挙に際して策定する政権公約の中間段階の「叩き台」として集約したものです。

 今後、議員や候補予定者が全国各地で開催するタウンミーティングや、FAX、メールでもご意見を承りながら、より精度の高いものとして書き改め、最終決定をいたします。

 なお、松崎哲久代議士が中心となって取りまとめた「原発ゼロへ!」の部分は、以下の通りです。

 

T.エネルギー政策の大転換

 

1.原発は10年後を目途にゼロとする

電源構成は長期的には、2030年時点で、低炭素社会実現のため最も有利な再生可能エネルギーを35%(水力10%、新エネルギー25%)とし、熱効率を向上させた火力を65%(天然ガスコンバインドサイクル45%、最新型石炭20%)とする。

2.新エネルギーの普及を確実に増進させる

現在の発電電力量が1%強の新エネルギーを25%にまで引き上げることには困難が伴うことが予想されるので、技術開発、法整備、財政支援等を強化する。それにより新エネルギーの電源比率を10年後を目途に10%とする。「原発ゼロ」達成時の電源構成は天然ガス50%(2011年度39.5%)、石炭25%(同24.9%)、石油等5%(同14.4%)、水力10%(同9.1%)、新エネルギー10%(同1.4%)とする。原発の代替で増加した石油は、極力抑制する。

3.省エネルギー技術等で電力需要を抑制する

送電技術の高度化、地域連係の強化など電力事業者側の技術革新とともに、需要者側の省エネルギー技術開発を促進することにより、総電力需要を抑制する。東日本大震災後、需要者側の節電およびピークカット意識の向上は目ざましいものがあり、ライフスタイルの変化、スマートグリッドの普及、コージェネの推進などで、経済成長の鈍化を伴わない最大電力需要の下方見直しを可能にする。

4.CO2排出量の削減を達成する

低炭素社会を実現するには、再生可能エネルギーが最も有力なエネルギーであるが、その電源構成の比率が十分に高められるまでの間は化石燃料を使用してもCO2排出量が著しく増加しないよう配慮しなければならない。石油火力は高効率の天然ガスに転換し、天然ガス自体もさらに高効率化を図ることにより、また石炭火力は国産の間伐材を利用したバイオマス混焼、CO2分離回収技術(CCS)などにより、排出量削減を達成する。

1)天然ガス・コンバインドサイクル発電を増強する

天然ガスの高温燃焼と、その排熱(余熱)で沸騰させた高圧蒸気を使う発電を複合させた方式で、高い熱効率(60%超)が得られる日本の技術は世界最先端にある。すでに全国の電力会社が23発電所で出力3637万kwを実際に発電しており、2021年度までに1626万kwの運転開始が予定されている。これをさらに加速させ、老朽火力発電所と置換(リプレース)する。

2)高効率石炭火力発電への置換を促進する

現段階の最高効率技術(微粉炭火力)ですでに熱効率40%以上が実用化されており、さらに熱効率55%の達成も可能であることから、既存の旧式火力発電所を最新式に置換(リプレース)することで、価格が安く安定した石炭を有力な電源として位置づけることができる。

5.エネルギーの地産・地消を促進する

電力を使用する地域で発電を行うことは、送電ロスが最も少ない。電力を大量に必要とする地域に発電所を立地するだけでなく、全国各地に設置することで地域の経済活性化、雇用拡大に寄与することができる。

6.発送電を分離する

発電、変電、送電及び配電に係る事業の分離を前提に、電力供給体制を抜本的に改革する。新電力(PPS)の参入促進を含め、電気料金を引き下げる。

7.資源調達を多様化し価格是正に努める

中東に過度に依存した石油と異なり、天然ガスの調達先は多様化する。近年のシェールガス革命、非在来型革命に対応し、上流事業への参入促進、石油連動型の長期契約の是正など、廉価かつ安定した資源調達を確保する。

8.原発の再稼働は原則として認めない

現実に今夏は猛暑にもかかわらず、深刻な電力不足は生じなかった。心配された関西電力管内も、大飯原発の2基を再稼働させなくても供給余力はあったと判断される。したがって、今後の燃料調達、電力需給見通し等から万やむを得ず再稼働を検討する場合でも、最新の科学的知見に基づいて定められる基準等で厳格に対応する。なお、地震・津波に限らず航空機墜落・テロ・ミサイル攻撃等への対処も十分に検討する必要がある。

9.原発の廃止に伴って必要な措置を実施する

原発の廃止によって発生する廃棄物の処理、使用済み核燃料の保存・管理・最終処分、及びその業務を円滑に行うための研究者・技術者の育成・確保に全力をあげる。原発立地地域の雇用・経済対策、電力会社の損失処理等に配慮した諸施策を推進する。

10.その他の研究・技術開発を併せて推進する

東京電力福島第一原発の事故収束に世界の英知を集め、最優先に取り組む。

エネルギー、原発に関連するその他の技術開発を進め、その拠点として原発立地地域の活用を優先する。自家発電、コージェネ、蓄電技術、レーザー核融合による発電、廃炉技術、除染技術、廃炉に伴う汚染物質の処理技術等を積極的に推進する。

「脱原発基本法案」を提出(2012年9月7日)

 松崎哲久代議士も提出者の一人となった「脱原発基本法案」は、9月7日午前9時15分、国民の生活が第一、新党きづな、社会民主党、改革無所属の会、減税日本、新党大地・真民主により共同提出されました。法案の全文は議会報告に掲載してあります。

 なお、「原発ゼロ」の実施期限を、この法案では「遅くとも、2020年から25年」までとしていますが、国民の生活が第一は「10年後を目途」とし、更に短縮することを検討します。

23.2012年9月7日 「脱原発基本法案」を提出

 松崎哲久代議士も提出者の一人となった「脱原発基本法案」は、9月7日午前9時15分、国民の生活が第一、新党きづな、社会民主党、改革無所属の会、減税日本、新党大地・真民主により共同提出されました。法案の全文は以下の通りです。

 なお、「原発ゼロ」の実施期限を、この法案では「遅くとも、2020年から25年」までとしていますが、国民の生活が第一は「10年後を目途」とし、更に短縮することを検討します。

 

   脱原発基本法案 

 東日本大震災における原子力発電所の事故から学び取るべきものは何か。世界で唯一の原子爆弾の被爆国でありながら、虚構の安全神話の下で推進してきた我が国の電力政策の見直しが、その重要な課題であることは論をまたない。

 原子力発電は、潜在的な危険性の高さにおいても、放射性廃棄物の処理においても、信頼性及び安全性が確保されたエネルギーではない。一旦事故が起これば幾多の人々が故郷を追われ、働く場を失い、家族を引き裂かれるのみならず、周辺地域や国民経済に与える甚大な被害や人々の不安と恐怖を考えれば、むしろエネルギーとして、極めて脆(ぜい)弱なものであった。

 原子力発電所において重大な事故が発生した場合に被害を受けるのは、原子力発電の利益を享受している現在の世代の人間にとどまらない。将来の世代の人間も、その事故に起因する数々の危険にさらされる。また、事故が発生しなくても、いまだに放射性廃棄物の最終処理の道筋が確立しておらず、仮に確立できたとしても、十万年以上の長い管理が必要とされる。原子力発電所の事故がもたらす重大な影響を知った我々は、今こそ「脱原発」の意思決定をする責務がある。

 一方、今後の我が国は、低炭素社会を目指すとともに経済の活力を維持することが不可欠である。省エネルギーを一層推進すること、再生可能エネルギー電気を普及させること、発電方式等を高効率化すること、エネルギーの地産地消を促進すること等と併せ、原発立地地域の経済雇用対策も重要である。

 このような状況に鑑み、原子力発電を利用しなくなることに伴う各般の課題への適確な対応を図りつつ、原子力発電を利用せずに電気を安定的に供給する体制を早期に確立することは緊要な課題である。

 ここに、我々は、国家として「脱原発」を明確にし、その確実な実現を図るため、この法律を制定する。

 (目的)

第一条 この法律は、原子力発電所の事故による災害が発生した場合に国民の生命、身体又は財産に重大な危険が生ずること及び経済社会に及ぼす被害が甚大になること、原子力発電の利用を継続した場合に使用済燃料(原子炉において燃料として使用された物質をいう。以下同じ。)の長期にわたる保存及び管理が一層困難となること等に鑑み、脱原発について、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、脱原発のための施策に関する基本的な計画について定めることにより、できる限り早期に脱原発の実現を図り、もって国民の生命、身体又は財産を守るとともに国民経済の安定を確保することを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において、「脱原発」とは、原子力発電を利用しなくなることに伴う各般の課題への適確な対応を図りつつ、原子力発電を利用せずに電気を安定的に供給する体制を確立することをいう。

2 この法律において、「再生可能エネルギー電気」とは、太陽光、風力等の再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいう。

 (基本理念)

第三条 脱原発は、遅くとも、平成三十二年から平成三十七年までのできる限り早い三月十一日までに実現されなければならない。

2 脱原発を実現するに当たっては、電気の安定的な供給に支障が生ずることとならないよう、かつ、二酸化炭素の排出量の増加ができる限り抑制されるよう、省エネルギー(エネルギーの使用の合理化をいう。以下同じ。)が一層推進されるとともに、再生可能エネルギー電気及び天然ガスを熱源として得られる電気の利用の拡大が図られるものとする。

3 脱原発を実現するに当たって生ずる原子力発電所が立地している地域及びその周辺地域の経済への影響については、その発生が国の政策の転換に伴うものであることを踏まえ、適切な対策が講じられるものとする。

4 脱原発を実現するに際し、発電の用に供する原子炉は、その運転を廃止するまでの間においても、最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害の防止のための基準に適合していると認められた後でなければ、運転(運転の再開を含む。)をしてはならないものとする。

 (国の責務)

第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、脱原発を実現するための施策を総合的に策定し、脱原発を実現するため、省エネルギーの推進並びに再生可能エネルギー電気及び天然ガスを熱源として得られる電気の利用の拡大のために必要な政策を推進するとともに、脱原発を実現するに当たって生じ得る原子力発電所を設置している電気事業者等(以下「原子力電気事業者等」という。)の損失に適切に対処する責務を有する。

2 国は、前条の基本理念にのっとり、脱原発を実現するに当たって原子力発電所が立地している地域及びその周辺地域における雇用状況の悪化等の問題が生じないよう、エネルギー産業における雇用機会の拡大のための措置を含め、十分な雇用対策を講ずる責務を有する。

 (地方公共団体の責務)

第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、国の施策を当該地域において実施するために必要な施策を推進する責務を有する。

 (原子力電気事業者等の責務)

第六条 原子力電気事業者等は、第三条の基本理念にのっとり、第八条第一項に規定する脱原発基本計画に基づいて、脱原発を推進する責務を有する。

 (法制上の措置等)

第七条 国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改廃を行わなければならない。

2 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

 (脱原発基本計画)

第八条 政府は、脱原発を計画的に推進するため、脱原発のための施策に関する基本的な計画(以下「脱原発基本計画」という。)を定めなければならない。

2 脱原発基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

 一 発電の用に供する原子炉の運転の廃止に関する事項

 二 電気の安定供給を維持し、及び電気料金の高騰を防ぐために必要な措置(省エネルギーの推進及び化石燃料の適切な調達を含む。)に関する事項

 三 再生可能エネルギー電気及び天然ガスを熱源として得られる電気の利用の拡大並びにエネルギー源の効率的な利用に関する事項

 四 発電に係る事業と変電、送電及び配電に係る事業との分離等の実施に関する事項

 五 発電、変電、送電又は配電の用に供する施設によって構成される電力系統の強化等の電気の供給に係る体制の改革に関する事項

 六 発電の用に供する原子炉の運転の廃止を促進するための原子力電気事業者等への支援その他脱原発を実現するに当たって生じ得る原子力電気事業者等の損失への対処に関する事項

 七 原子力発電所が立地している地域及びその周辺地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展に関する事項

 八 使用済燃料の保存及び管理の進め方に関する事項

 九 発電の用に供する原子炉の廃止に関連する放射性物質により汚染された廃棄物の処理、放射性物質による環境の汚染への対処、原子炉において燃料として使用される物質の防護等のための措置に関する事項

 十 発電の用に供する原子炉の廃止及び前号に掲げる事項に係る原子力に関連する技術並びにその研究水準の向上並びにそのための人材の確保に関する事項

 十一 その他脱原発の実現に関し必要な措置に関する事項

3 内閣総理大臣は、脱原発基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4 内閣総理大臣は、前項の規定により脱原発基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関)と協議するものとする。

5 原子力規制委員会は、前項の規定により内閣総理大臣に協議を求められたときは、必要な協力を行わなければならない。

6 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、脱原発基本計画を公表しなければならない。

7 第三項から前項までの規定は、脱原発基本計画の変更について準用する。

 (年次報告)

第九条 政府は、毎年、国会に、脱原発基本計画の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。

   附 則

 この法律は、公布の日から施行する。

 

     理 由

 できる限り早期に脱原発の実現を図り、国民の生命、身体又は財産を守るとともに国民経済の安定を確保するため、脱原発について、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、脱原発のための施策に関する基本的な計画について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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