新党名は『日本未来の党』(2012年11月28日)

 11月27日午後6時、緊急招集された『国民の生活が第一』の常任幹事会は、嘉田由紀子滋賀県知事が同日午後3時に結党を発表した『日本未来の党』へ参加・合流するため、『国民の生活が第一』の解党方針を了承しました。

 日本未来の党の「政策要綱」には、1.原発のない再生可能エネルギー社会へとして「卒・原発/原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります」、2.全員参加型社会へとして「活・子ども・女性/子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます」、3.安心・安全を実感できる社会へとして「守・暮らし/みなさんの生活に対する不安を取り除きます」、4.家計の復活へとして「脱・増税/消費増税法は凍結します」、5.行政・司法の抜本改革の断行へとして「制・官僚/国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます」、6.主権国家としての権利を堅持へとして「誇・外交/食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します」の6項目が掲げられており、26日に発表された『国民の生活が第一』の基本政策第2次検討案と、ほとんど重なっています。『国民の生活が第一』には少なめの子ども・女性政策の強調も当然のことです。

 私たちは「政策の一致」をもって、日本未来の党に合流いたします。

松崎哲久の新たな挑戦(2012年11月27日)

 6月24日の本会議で消費税増税法案に反対投票。7月2日に離党し、同11日、新党『国民の生活が第一』を結成。副幹事長に就任して、党綱領・基本方針・エネルギー政策の大転換の起草にあたるなど、新党指導者の一人となった。

 松崎哲久前代議士は政策担当副幹事長を務めるとともに、党を代表してNHKの「日曜討論」で各党と議論したり、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」やTBSの「ひるおび!」フジテレビの「とくだね!」に出演するなど、党のスポークスマンの役割も果たしています。また、埼玉県連の幹事長として10区外の大宮、川越などで街頭演説をおこなうこともあります。10区内に専念できないことを悩ましく思うとともに、何であれ党勢拡大に努める活動こそが支持者の皆様の負託に応えることだと考えています。

 民主党の中核にいて

 離党までの2年10ヵ月の間は、民主党政権の中堅議員として国政と地域のために精一杯の活動をしてきました。役職は党の政調副会長、国土交通部門会議座長、文部科学部門会議座長、広報委員長代理、衆議院の文部科学委員会理事、国土交通委員会理事、国交省の国土審議委員、高速ツアーバス問題三役会議委員などでしたが、国交・文科分野の政策決定には広汎にたずさわりました。

 部門会議の座長は、その省の政策に深く関わります。高校授業料の無償化、放射線基準の厳格化、高速ツアーバスの事業形態見直しなど国政全般に関わるものについては、政策アピール「増税反対、新党結成へ(2012年7月1日)」に記しましたが、地元との関わりで寄与することも多くあります。

 地元への具体的貢献

 学校施設関連の事業の幾つかは自治体の要望に対して直接成果を出せた例といえます。吉見町の東第二小学校体育館の改築、鳩山町の鳩山中学校グラウンド整備、嵐山町の七郷小学校と菅谷中学校の体育館改築などは、文科省の施設助成課のアドバイスで補正予算を利用できました。嵐山町の女性教育会館の存続については平野文科大臣の視察を実現して決定したものです。

 坂戸市、川島町、東松山市、鳩山町、嵐山町等が関わる入間川水系の改修などの河川関係は、国交省の水管理国土保全局との緊密な連係が役立っています。

 今年の東松山スリーデーマーチに有森裕子さんをゲストに迎えられたのは、観光庁の尽力によるものでした。

 劇団四季こころの劇場の実施

 松崎前代議士が劇団四季の浅利慶太代表と特別懇意にしているのは、作家として四季のミュージカル制作に関わっているからです。「こころの劇場」は子どもたちが感受性の強い時期に、本物の舞台を観る機会を与えたいという浅利代表の強い思いから始まった招待公演で、地域の小学6年生全員を無料で招待する企画です。東日本大震災の後に被災地を訪問したことが新聞テレビに報じられて有名になりましたが、松崎前代議士は当初から埼玉10区内での上演を計画し、平成22年から3年連続で、東松山、坂戸、鶴ヶ島、滑川、小川、吉見、川島、鳩山、東秩父の全小学校の6年生が参加しています(嵐山・ときがわは町側が辞退)。

 森林都市構想

 2009年の総選挙で、松崎哲久前代議士は森林都市構想を提唱しました。その一つが、東上線森林公園駅とJR熊谷駅を結ぶLRT路線の敷設です。この構想を推進するためには上下分離方式の採用で運行主体の負担を軽減する必要があります。その方式は「交通基本法」で移動権を確立することが第一段階となりますが、法案は政府(国土交通省)が提出したものの、与野党ねじれ状況で継続が続き、ついに解散で廃案になってしまいました。次期国会で成立すれば事が進みます。

 関越スマートインター

 高坂と奈良梨にSA、PAを利用してスマートインターを開設する提案をしました。この事業には自治体の主体性が一番に求められますが、残念ながら候補地の自治体が積極的でありませんでした。かわりに、強い要望を受けた寄居と上里については、松崎前代議士が与党の国土交通部門会議座長として実施を決定しました。

 なお、坂戸スマートインターについては、建設費が高額になるため、高坂で代替すべきと思っていましたが、上記の事情と、慢性的渋滞解消のための車線の増設事業と一体工事であることの意義を考え、工事着手を容認しました。

 本川越駅西口開設事業

 西武新宿線の本川越駅と東武東上線の川越市駅の乗り換えは、東京方面へ向かう埼玉10区の住民にとって、極めて不便なものでした。直線距離で歩けば5〜6分なのに、長い迂回を迫られるので15分以上かかります。それが西口開設工事と駅前広場・駅前通り線新設事業で、本川越駅の改札口からほぼ直線で川越市駅まで往来できるようになります。平成26年度に完成予定です。

 森林都市構想は次の任期のテーマとして追求を続けます。

『国民の生活が第一』の基本政策(2012年11月27日)

 11月26日に発表された第2次検討案は、第1次検討案に対する国民の皆様からの意見募集、有識者・団体等との議論を踏まえて改訂したものです。1.エネルギー政策の大転換、2.国民生活の立て直し、3.地域が主役の社会の実現、4.社会保障制度の維持・拡充、5.教育・子育て支援、6.自立した外交・安全保障の展開の6項目です。(党のホームページに掲載)

原発はただちに稼働ゼロとする

 松崎哲久前代議士は、『国民の生活が第一』の政策担当副幹事長として脱原発政策の責任者を兼ね、基本政策の中の「エネルギー政策への大転換」を担当しました。全体の見出しは当初の「原発は2022年までに全廃する」から「ただちに稼働ゼロとする」に変更しました。「廃止」は法的手続きであり、自治体との協定や、外交も国際枠組みも関係します。さらに電力需給体制や燃料調達、価格の問題など多くの要因をクリアする必要があります。国民の合意による選択が迫られる状況も考えられますので、余裕を見て10年後という期限を設定しています。しかし、「再稼働は容認しない」こと及び新増設も認めないとの方針に従えば、早期に稼働ゼロとなるのは明らかです。2022年の期限は誤解が生じやすいと考え、分かりやすく表記することにしました。

 先に衆議院の5会派で提出した『脱原発基本法案』(松崎前代議士も提出者の一人)は解散に伴って廃案の扱いになってしまいましたが、今後すみやかに賛成議員を増やし、成立を期します。

 消費税増税を撤回する

 景気が後退しています。7〜9月の四半期の成長率は-0.9%、年率換算で-3.5%に落ち込みました。こんな時期に増税をしたら、経済を直撃するのは明らかです。松崎前代議士はじめ離党のやむなきに至った議員たちは、民主党内で消費税増税の可否を議論していた際、せめて「景気弾力条項」(名目3%、実質2%の成長が確保されていなければ増税しない)という条件を付すべきと主張したものでしたが、増税派は「総合的に判断する」として譲りませんでした。

 その懸念がまさに現実化しているのです。増税派は景気が後退局面でも増税実施に突き進もうとするでしょう。「三党合意」で増税に賛成した自民党からは、インフレターゲットを3%に設定し、無理矢理、物価を値上げして数値を満たそうとする発言も飛び出しています。

 税収は経済の好況・不況を反映します。財務省は3%引き上げで7.8兆円の税収増を目論んでいますが、不況下で税率を上げても、期待した税収が確保できないのは経済政策のイロハです。1990年に60.1兆円だった税収は、リーマンショック後の2009年には38.7兆円に減っています。景気が回復傾向にあった10年度、11年度で43兆円まで戻りましたが、このまま後退を続ける怖れも十分あります。

 増税より前にやるべきは、デフレ脱却のための成長戦略です。「エネルギー政策の大転換」は脱原発だけにとどまらず、電力・エネルギー改革につながる新しい産業分野への積極的・大規模投資を促すことにもつながります。

 TPPに反対する

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、日本も積極的に推進すべきFTAやEPAのような経済連携とは違って、農業・医療・健康保険・金融など経済社会の仕組みそのものを大きく変えてしまう可能性があります。とくにISDS条項は外国企業や株主が外国の国内法で日本政府を訴えることができるなど、日本をアメリカのような訴訟社会に変貌させてしまうことが危惧されます。交渉内容は不明なことが多いのですが、「例外なき関税障壁の撤廃」を無条件に受け容れることは危険が多すぎます。

「基本政策 第2次検討案」を発表(第94回2012年11月20日)

 『国民の生活が第一』は9月7日に「基本政策検討案」を発表しましたが、今回、第2次検討案を公開いたしました。第1次検討案に対する公開意見募集(パブリックコメント、9月30日まで)、有識者・団体との意見交換などを経て、党内の議論を積み上げたものです。

 全文は党のホームページで参照できますが、「T.エネルギー政策の大転換」の部分は以下の通りです。

 

T.エネルギー政策の大転換

 

原発を2022年までに全廃する

 

1.原発ゼロと十分な電力確保は両立する

 電力は現代社会において欠くことのできないエネルギーである。しかし、原子力を利用した電気は、国民の生活を脅かす危険なエネルギーであることも理解しなければならない。昨年3月の原発事故の反省に立って原子力を利用しない場合の電源構成を考えると、総発電電力量の燃料別比率の推移は、下記のように実現可能な数値が提示される。

  2010年 2011年 2022年 2030年
天然ガス 29.3% 39.5% 48% 45%
石炭 25.0% 25.0% 25% 20%
石油等 7.5% 14.4% 5% -
水力・小水力 8.5% 9.0% 10% 10%
新エネルギー 1.1% 1.4% 12% 25%
原子力 28.6% 10.7% - -
  (出典:電気事業連合会) (国民の生活が第一の検討案)

 

2.原発の再稼働は容認しない

 原発ゼロは実現可能である。2012年の夏も、猛暑日にも深刻な電力不足は生じなかった。したがって、代替発電所の進捗状況、今後の燃料調達先の確保、価格、気候の態様、電力需給見通し等を慎重に見極めながら、また国際枠組を尊重し、外国との協調、地方自治体・住民の意見に配意しつつ、遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。

 なお、原発の廃止とは、「発電のための施設でなくなる」ことである。それまでの間も原発の新増設と再稼働は容認しないので、大飯原発の2基を含めて実質的な「原発稼働ゼロ」は早期に実現する。

 

3.新エネルギーの普及を確実に増進させる

 低炭素社会実現の観点で最も有利なのは再生可能エネルギーであるが、水力の割合を短期間で大幅に引き上げるのは困難と言わざるを得ない。風力・太陽光・地熱・バイオマスなどは、ドイツ等の事例を見ても、技術開発、法の整備もしくは規制緩和、財政支援を強化する等の適切な誘導策を講じれば、新エネルギー全体で年毎に1%程度の増進が可能である。その際、発電量が天候に左右されるものは、蓄電設備の充実によって効率性と安定性を高めなければならない。

 なお、原発の代替で一時的に増加した石油は、極力抑制する。

 

4.省エネルギー技術等で電力需要を抑制する

 送電技術の高度化、地域連系の強化など電力事業者側の技術革新とともに、需要者側の省エネルギー技術開発を促進することにより、総電力需要を抑制する。東日本大震災後、需要者側の節電およびピークカット意識の向上は目ざましいものがあり、ライフスタイルの変化、スマートグリッドの普及、コージェネの推進などで、経済成長の鈍化を伴わない最大電力需要の下方見直しが可能である。

 

5.CO2排出が抑制される最新型火力を即戦力として使う

 再生可能エネルギーの比率拡大が望ましいのは当然だが、普及に一定の年限を要するのも事実である。それまでの間も、「脱原発」をスローダウンさせて原子力を維持するよりは、即戦力として最新型火力発電を優先すべきであって、その際、CO2排出量が著しく増加しないよう配慮する必要がある。

 したがって、石油火力は高効率の天然ガスに転換し、天然ガス自体もさらに高効率化を図ることにより、また石炭火力は最新型に転換し、国産の間伐材等を利用したバイオマス混焼、CO2分離回収技術(CCS)などにより、排出量削減の達成に努める。

1)天然ガス・コンバインドサイクル発電を増強する

 天然ガスの高温燃焼と、その排熱(余熱)で沸騰させた高圧蒸気を使う発電を複合させた方式で、高い熱効率(60%超)が得られる日本の技術は世界最先端にある。すでに全国の電力会社が23発電所の33基で出力3159万kwを実際に発電し、2021年度までに1627万kwの運転開始が予定されている。これをさらに加速させ、老朽火力発電所と置換(リプレース)する。

2)高効率石炭火力発電への置換を促進する

 現段階の最高効率技術(微粉炭火力)ですでに熱効率40%以上が実用化され、さらに熱効率55%の達成も可能とされている。既存の旧式火力発電所を最新式に置換(リプレース)し、価格が安く安定した石炭を有力な電源として位置づける。

 

6.エネルギーの地産・地消を促進する

 電力を使用する地域で発電を行えば、送電ロスも少ない。電力を大量に必要とする地域に発電所を立地するだけでなく、全国各地に設置することで地域の経済活性化、雇用拡大に寄与し、ひいては成長戦略の一環に位置づける。

 

7.発送電を分離する

 発電、送電、変電及び配電に係る事業の分離を前提に、電力供給体制を抜本的に改革する。明治期以来2分されている東西の周波数を統一して地域連系を容易にするとともに、地域独占の自由化、卸市場の強化等で新電力(PPS)の参入を促進し、消費者の電気料金負担を軽減する。

 

8.資源調達を多様化し適正価格を確保する

 中東に過度に依存した石油と異なり、天然ガスの調達先は多様化できる。更に、近年のシェールガス革命、非在来型革命に対応し、上流事業への参入促進、石油連動型の長期契約の是正など、廉価かつ安定した資源調達に努める。

 また、日本近海の資源開発(メタンハイドレートなど)を進める。

 

9.原発の廃止に伴って必要な措置を実施する

 廃止した原発の廃炉を安全確実に進めるとともに、発生する廃棄物の処理、残された使用済み核燃料の保存・管理・最終処分、及びこれらの業務を円滑に行うための研究者・技術者の育成・確保に全力をあげる必要がある。原発立地地域の雇用・経済対策、電力会社の損失処理等にも配慮した諸施策を推進しなくてはならない。

 

10.世界の脱原発政策に貢献する

 原発事故の完全収束と瓦礫処理、除染に世界の英知を集め、最優先に取り組むことは、子供たちの命と地域の将来を守るためにも必要不可欠である。

 エネルギー、原発に関連するその他の分野の研究・技術開発を進め、拠点として原発立地地域の活用を優先する。自家発電、コジェネ(燃料電池)、蓄電技術、廃炉技術、除染技術、廃炉に伴う汚染物質の処理技術等を先入観なく研究し、日本のみならず世界の脱原発政策に積極的に寄与する。

県連ホームページを仮立ち上げ(2012年11月19日)

 埼玉県連の結成以来、ホームページの立ち上げが急がれていましたが、よいものを作ろうとして時間がかかっていました。そうしている内に解散となりましたので、実務上の必要もあり、必要最小限で仮立ち上げをしました。

 今後、ご意見なども頂きながら、充実していくつもりです。

アドレスは http://seikatsu1.info です。

前衆議院議員の表記について(2012年11月19日)

 11月16日に衆議院が解散され、松崎哲久も衆議院議員を失職。したがって肩書も「前衆議院議員」となりました。このホームページの中にも、本来は衆議院議員から前衆議院議員に改めなければならない箇所がたくさんあります。また、現職、前職、元職の表記も順次、書き改める必要があります。しかし、解散後という特殊事情の中で、暫時、11月16日以前の状態のままの表記を訂正しない箇所が多くあることをお断りし、お詫び申し上げます。

12・16総選挙は政策を訴えて、戦う(2012年11月18日)

 私たち「生活」は、政策の党です。7月11日の結党のときに制定した「綱領」(http://matsuzakit.jp/article/14508259.html)、8月1日の「基本方針」((http://matsuzakit.jp/article/14489077.html))と3つの緊急課題、9月7日の「基本政策検討案」(http://www.seikatsu1.jp/)、そして19日発表予定の「基本政策第2次案」は、それぞれの段階で議論を深め、進化させてきましたが、基本は全く揺らいでおりません。

 新聞・テレビなどマスコミの報道は、差別的と思われるほど意図的に『国民の生活が第一』を無視していますので、私たちの真の姿が市民・町民の皆さまに正しく伝わらないのが残念です。しかし、これから30日間、わが党「生活」の考え方を他の党とじっくりと比較してみてください。私たちが2009年政権交代以前からの理想を捨てることなく、強い者が一人勝ちする社会よりも、弱い立場の人びとが安心して暮らし、将来に希望をもてる社会を追求していることをご理解いただけると思います。

 繰り返し申し上げますが、私たち『国民の生活が第一』は政策の党です。

脱原発と、脱消費増税と、脱官僚主導

 この3つが、『国民の生活が第一』が今回の総選挙を前に取りまとめた緊急課題です(8月1日の基本方針は「地域が主役の社会を」としていますが、何ごとも中央官庁が決めて地方におろすやり方を改める意味で、両者は同じことです)。

 私たちは選挙のために、年来の主義主張を曲げたり、政策の違いに目をつむることが出来ません。とくに原発が是か非か、不況下に消費税増税を強行するか撤回するか等の政策課題は、決して「小さな問題」ではあり得ません。国民の「いのち」と「暮らし」を守るため、私たちの新党にこそ、是非、ご期待ください。

解散にあたってのコメント(2012年11月16日)

 解散後に、国民の生活が第一の埼玉県連として発表したコメントは以下の通りです。

 

 7年前の郵政解散も3年前の政権交代選挙も、争点は明らかだったが、今回は未確定の部分が多い。非民主、非自民の票がどこに行くのかで選挙の帰趨が決まるだろうが、第三極の各勢力の立ち位置が明確でないからだ。

 私たち『国民の生活が第一』は、脱原発、脱消費増税、そして脱官僚を強く訴えて、この選挙を戦い抜いていく。

国民の生活が第一埼玉県総支部連合会
代 表 小宮山泰子
幹事長 松崎 哲久

ドイツ原発視察団に参加して(2012年11月16日)

機関誌「国民の生活が第一」11月号(11月15日付)に掲載された私のエッセイを再録いたします。

 

 「脱原発先進国ドイツ」の視察は、期待どおりの成果を得るとともに予想を上回って「啓発」された旅ともなった。

 海外とはいえEU諸国の政治経済については、日本でも豊富な情報が入る。だから種々の設問に予め答を用意して、それが検証できれば「期待どおりの成果」になる。しかし分からないのが人びとの思いである。

 ドイツ人は、なぜ熱心に脱原発を語るのか。政治家も実務者も技術者も消費者も、脱原発の理念と手段について、確信に満ちた思いを述べる。立場の異なる多くの人たちに話を聞いて、その意味が分かってきた。

 ドイツは1986年のチェルノブイリ事故に衝撃を受けた。地続きの近隣国である。その悲惨な報告を深刻に受けとめ、2002年に20年後の脱原発を決めた。が、スリーマイル、チェルノブイリから時が経つと、事故は老朽化した特殊な事例という見方も広がった。

 メルケル政権は一旦は最長14年の稼働延長を決めたが、技術力や勤勉さなどでドイツが信頼を寄せる日本の最大企業でも起きてしまった事故を教訓に、再び2022年に期限を短縮した。その逡巡に対する反省が、事故後3ヵ月で8基を止めることにドイツの官民を一つにしたのだろう。

 日本はこの夏、原発ゼロでも乗り切れたことをデータは語っている。われわれにも着実に進む方法はあるのだから、後は国民が危険なエネルギーに訣別をする決断を下せるかどうかにかかっている。

解散発言に対するコメント(2012年11月14日)

 党首討論の最中に野田首相が「(11月)16日にも解散」と発言、実際、12月4日公示、16日投開票の予定が固まったようです。この事態について、国民の生活が第一の埼玉県連として発表したコメントは以下の通りです。

 

国民の生活が第一の最重要政策である「原発ゼロへ」と「消費増税撤回」を求めて、民意を問う機会が訪れた。結党の時からこの日を目標としてきたわけだから、遅くも早くもない。党の基本方針を有権者に徹底する運動を強化していきたい。

国民の生活が第一埼玉県総支部連合会
代 表 小宮山泰子
幹事長 松崎 哲久

最後の予算委で政府の「脱原発」の曖昧さを糾す(2012年11月14日)

 松崎哲久前代議士は、『国民の生活が第一』の脱原発政策の責任者です(政策担当副幹事長・原発ゼロへ!政策検討会議座長)。「基本政策」の最重要項目に位置づけられる「エネルギー政策の大転換」を担当して、2022年までに原発を全廃する方針を打ち出すことに党の意見を一致させましたし、そのための代替電源や電力需給の問題で現実的・具体的に方策を検討し、成案に盛り込めたことは高く評価されています。

 政府や他の党の政策を見ると、「原発ゼロへ!」というかけ声は勇ましくても、その実は「2030年代まで(すなわち27年も猶予期間をとって)、その間は原発を活用する」という政府案のように、果たして脱原発といえるのか怪しいものもあります。それでも、容認や推進よりは「まだマシ」かも知れませんが、27年ではあまりに悠長――危機感がなさすぎるのではないでしょうか。

 他方、だからといって「即時ゼロ」「即時廃止」と言うだけでは問題は解決しません。松崎前代議士がまとめた『国民の生活が第一』の脱原発政策を実現するには、風力・太陽光・地熱など水力以外の再生可能エネルギーを飛躍的に増進させることが必要です。とはいえ2022年には電源構成の12%程度なら現実的ですが、それ以上は無理があるでしょう。したがって、基本政策では天然ガス・コンバインドサイクル発電や高効率石炭火力発電を即戦力として活用することで、万が一にも電力不足が生じないよう考えているのです。

予算委員会で質問する松崎代議士

 11月12日と13日、結果として今国会で唯一かつ最後となった予算委員会が開かれました。松崎前代議士は党を代表して質問に立ち、野田首相、枝野経産相、前原国家戦略相に対して論陣を張りました。

 脱原発政策について、まだ国民も国家も、結論を出しておりません。次の国会でも、その次の国会でも、「いのちと暮らし」を守るための政策を追求することが出来ますよう、皆さま方のお力を貸して頂きたいと思います。

予算委員会の質問をテレビ中継(2012年11月12日)

 松崎代議士が明日(11月13日、火)の衆議院の予算委員会で質問に立ちます。『国民の生活が第一』の最重要政策である「原発ゼロへ!」を実現する方法について、野田首相に40分間の論戦を挑みますのでご案内します。

 この委員会の模様は午後1時から40分間、NHK総合テレビで生放送されますので、可能な限りご覧いただきたいと思います。

埼玉県連の街宣活動(2012年11月2日)

 『国民の生活が第一』の埼玉県総支部連合会は、来る11月3日(土)に大宮と川越で街頭演説会をおこないます。急なご案内で恐縮ですが、是非、ご参加ください。

街頭演説会弁士

松崎 哲久 衆議院議員
小宮山泰子 衆議院議員
はたともこ 参議院議員
―その他、地方議員等の応援もあります―

 

11月3日(土)

午後4時より  大宮駅東口バス乗場付近
午後5時半より 川越駅東口デッキ上

 

この件についてのお問い合せ

大宮 松崎哲久事務所  049-284-5554 Fax 284-5777(黒沢)
川越 小宮山泰子事務所 049-222-2900 Fax 225-2001(有本)

制御不能な技術と向き合う(2012年11月1日)

 2011年3月から数ヵ月、戦後史が直面した最大の困難である東日本大震災後の対応について、私は何ともやりきれない思いを抱いていました。非常の事態なのに平時の発想を変えられない政府の、それゆえの無策。実状を承知しているはずなのに有効な手立てが打てない無能な政治。そして、私自身を含む個々の政治家たちの無力…。

 状況を改善しようと同憂の士と語らって事を起こそうと試みれば、認識を共有しようとしない人びとからは「身内で争っている場合か」と紋切り型の批判。その身内に問題があるからこそ党内で解決する責任を果たさねばならぬのに、そうとは言えず、さりとて無為を選べるほど無責任でない辛さ。状況が少しは落ち着いた半年間は、役職に伴って与えられた日常の仕事を精一杯こなすことに意義を見出し、渾身の努力を続けました。が、「ノーサイド」を宣言した後にも試合を続けて恥じない同僚たちと、どこかで袂を分かつことになる予感を禁じ得ない日々でありました。

 その契機が消費税増税法案になったのはご高承の通りです。抜きさしならない党内対立は政策の違いが直接の理由でしたが、より根幹には「国民の生活が第一」という政治目標を2009年政権交代の理念に据えたことの意味を、いかに考えるかの政治哲学の問題があったのです。そして「国民の生活が第一」を基本とするか否かは、現下の時代認識に決定的な差を生じます。それが「原発ゼロへ!」というエネルギー政策の大転換にも関わるのです。

 立ち止まる勇気が必要

 私は10月16日〜21日、『国民の生活が第一』の脱原発視察団の副団長として小沢一郎代表と共にドイツを訪問いたしました。その事前レクで駐日ドイツ大使のシュタンツェル閣下から、「一番安全な原発を作れるのは日本だと思っていた。その日本でさえ重大事故を起こしたのだから、ドイツは脱原発を選ぶしかない」という言葉を聞きました。明治の近代化の際、日本は様々な技術や制度を欧米から受け容れ、習熟し、発展させてきました。電力もその一つですが、日本最大の東京電力ですら原発事故を起こしてしまったことは、やはり「プロメテウスの火」の扱いを熟慮せざるを得ない時なのだと思います。

 実は学生時代、ゼミの一環で東海村の施設を見学したことがありました。その時、放射性廃棄物の処理を放置して進めることに少なからぬ懸念を感じたのですが、当時の社会全体がそうであったように、その疑問を封印して電気を使い続ける選択をしてしまいました。日本の自動車産業がマスキー法の規制をいち早くクリアして、その後の隆盛を築きつつあった時代です。技術革新の力を高く評価するならば、原発についての解決困難な課題も、いずれは克服されると信じられたのです。

しかし、東日本大震災で、技術以前の、政治・行政・企業などの論理や倫理だけでなく個人の気質、勤勉性や規範意識まで問われる部分で、虚構の神話に基づかなければ絶対の安全は担保できないことが明らかになってしまいました。ならば今、われわれが最も必要としているのは立ち止まる勇気なのではないか、と思い至りました。

 実現可能な政策としての「原発ゼロ!」

 私は政治家です。一年前にはその無力を感じて悶々とする日もありましたが、今の今は、「原発全廃」を基本政策の第一に掲げる唯一の政党を作り上げる機会に恵まれたともいえます。したがって、その政策が現実的なものであることを訴え、広く国民に周知することがみずからの使命だと得心し、今後の活動の中心に据えていこうと考えています。新党では政策担当副幹事長として「綱領」と「基本方針」の策定にあたり、また「原発ゼロへ! 政策検討会議」の座長として、基本政策検討案のうちの「エネルギー政策の大転換」をはじめとする政策資料の起草も担当しています。さらに9月7日に衆議院に提出した5会派の『脱原発基本法案』は、「前文」の起草および各条文の修文・調整にあたりました。

 私たちは断言します。政府のように2030年代(27年後の39年まで)に「稼働ゼロを可能とする」といった曖昧表現でなく、2022年までの原発全廃が実現できることを。その時点での代替電源を直ちに再生可能エネルギーに頼ることは現実的でないので、当面は天然ガス・コンバインドサイクル発電と高効率石炭火力発電への置換(リプレース)を促進することで実現し、その後に順次、再生可能エネルギーの比率を高めるべきと考えます。天然ガス・コンバインドサイクルも高効率石炭火力も日本企業が優位性をもつ世界最先端の技術であり、すでに各電力会社が実際に発電している方式です。さらに、洋上風力発電やリチウムイオン電池による蓄電、省エネルギー技術などの組合せによって全く新しい地平を開くことも可能になります。要は、その障害を取り除くための諸課題の解決を政治が決断するか否かです。

 国策の大転換で「いのち」を守る

 現代文明を享受する私たちは、近代化の過程で石炭、水力電気、石油、原子力と、時代によってそのエネルギーの重要度を変えて利用してきました。その確保が日本経済の生命線だったことは事実ですが、生命線を守ると言い募ることで、国民の生命そのものを危険にさらすことになっては本末転倒です。原子力は人類が開発した極めて高度な技術ですが、人間の制御が不能に陥りやすい危ないエネルギーでもあります。私は「人類の叡知」を確信していますが、同時に、その限界もあることは誰しもが謙虚に認めるべきだと思います。

 NHKの今年の終戦特集『終戦なぜ早く決められなかったのか』は、昭和20年の帝国政府と軍部の首脳たちが国策を大転換すべき、すなわち戦争継続は困難と承知していたのに惰性や保身や失う利益を思って言い出せず、結果として惨禍を拡大してしまったと結論づけて紹介し、最近も再放送されていました。私は脱原発も全く同様だと思います。もはや大転換すべき国策なのです。終戦を早期決断できなかった失敗を再び繰り返してはならないのです。

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