解散にあたってのコメント(2012年11月16日)

 解散後に、国民の生活が第一の埼玉県連として発表したコメントは以下の通りです。

 

 7年前の郵政解散も3年前の政権交代選挙も、争点は明らかだったが、今回は未確定の部分が多い。非民主、非自民の票がどこに行くのかで選挙の帰趨が決まるだろうが、第三極の各勢力の立ち位置が明確でないからだ。

 私たち『国民の生活が第一』は、脱原発、脱消費増税、そして脱官僚を強く訴えて、この選挙を戦い抜いていく。

国民の生活が第一埼玉県総支部連合会
代 表 小宮山泰子
幹事長 松崎 哲久

ドイツ原発視察団に参加して(2012年11月16日)

機関誌「国民の生活が第一」11月号(11月15日付)に掲載された私のエッセイを再録いたします。

 

 「脱原発先進国ドイツ」の視察は、期待どおりの成果を得るとともに予想を上回って「啓発」された旅ともなった。

 海外とはいえEU諸国の政治経済については、日本でも豊富な情報が入る。だから種々の設問に予め答を用意して、それが検証できれば「期待どおりの成果」になる。しかし分からないのが人びとの思いである。

 ドイツ人は、なぜ熱心に脱原発を語るのか。政治家も実務者も技術者も消費者も、脱原発の理念と手段について、確信に満ちた思いを述べる。立場の異なる多くの人たちに話を聞いて、その意味が分かってきた。

 ドイツは1986年のチェルノブイリ事故に衝撃を受けた。地続きの近隣国である。その悲惨な報告を深刻に受けとめ、2002年に20年後の脱原発を決めた。が、スリーマイル、チェルノブイリから時が経つと、事故は老朽化した特殊な事例という見方も広がった。

 メルケル政権は一旦は最長14年の稼働延長を決めたが、技術力や勤勉さなどでドイツが信頼を寄せる日本の最大企業でも起きてしまった事故を教訓に、再び2022年に期限を短縮した。その逡巡に対する反省が、事故後3ヵ月で8基を止めることにドイツの官民を一つにしたのだろう。

 日本はこの夏、原発ゼロでも乗り切れたことをデータは語っている。われわれにも着実に進む方法はあるのだから、後は国民が危険なエネルギーに訣別をする決断を下せるかどうかにかかっている。

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