松崎哲久の新たな挑戦(2012年11月27日)

 6月24日の本会議で消費税増税法案に反対投票。7月2日に離党し、同11日、新党『国民の生活が第一』を結成。副幹事長に就任して、党綱領・基本方針・エネルギー政策の大転換の起草にあたるなど、新党指導者の一人となった。

 松崎哲久前代議士は政策担当副幹事長を務めるとともに、党を代表してNHKの「日曜討論」で各党と議論したり、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」やTBSの「ひるおび!」フジテレビの「とくだね!」に出演するなど、党のスポークスマンの役割も果たしています。また、埼玉県連の幹事長として10区外の大宮、川越などで街頭演説をおこなうこともあります。10区内に専念できないことを悩ましく思うとともに、何であれ党勢拡大に努める活動こそが支持者の皆様の負託に応えることだと考えています。

 民主党の中核にいて

 離党までの2年10ヵ月の間は、民主党政権の中堅議員として国政と地域のために精一杯の活動をしてきました。役職は党の政調副会長、国土交通部門会議座長、文部科学部門会議座長、広報委員長代理、衆議院の文部科学委員会理事、国土交通委員会理事、国交省の国土審議委員、高速ツアーバス問題三役会議委員などでしたが、国交・文科分野の政策決定には広汎にたずさわりました。

 部門会議の座長は、その省の政策に深く関わります。高校授業料の無償化、放射線基準の厳格化、高速ツアーバスの事業形態見直しなど国政全般に関わるものについては、政策アピール「増税反対、新党結成へ(2012年7月1日)」に記しましたが、地元との関わりで寄与することも多くあります。

 地元への具体的貢献

 学校施設関連の事業の幾つかは自治体の要望に対して直接成果を出せた例といえます。吉見町の東第二小学校体育館の改築、鳩山町の鳩山中学校グラウンド整備、嵐山町の七郷小学校と菅谷中学校の体育館改築などは、文科省の施設助成課のアドバイスで補正予算を利用できました。嵐山町の女性教育会館の存続については平野文科大臣の視察を実現して決定したものです。

 坂戸市、川島町、東松山市、鳩山町、嵐山町等が関わる入間川水系の改修などの河川関係は、国交省の水管理国土保全局との緊密な連係が役立っています。

 今年の東松山スリーデーマーチに有森裕子さんをゲストに迎えられたのは、観光庁の尽力によるものでした。

 劇団四季こころの劇場の実施

 松崎前代議士が劇団四季の浅利慶太代表と特別懇意にしているのは、作家として四季のミュージカル制作に関わっているからです。「こころの劇場」は子どもたちが感受性の強い時期に、本物の舞台を観る機会を与えたいという浅利代表の強い思いから始まった招待公演で、地域の小学6年生全員を無料で招待する企画です。東日本大震災の後に被災地を訪問したことが新聞テレビに報じられて有名になりましたが、松崎前代議士は当初から埼玉10区内での上演を計画し、平成22年から3年連続で、東松山、坂戸、鶴ヶ島、滑川、小川、吉見、川島、鳩山、東秩父の全小学校の6年生が参加しています(嵐山・ときがわは町側が辞退)。

 森林都市構想

 2009年の総選挙で、松崎哲久前代議士は森林都市構想を提唱しました。その一つが、東上線森林公園駅とJR熊谷駅を結ぶLRT路線の敷設です。この構想を推進するためには上下分離方式の採用で運行主体の負担を軽減する必要があります。その方式は「交通基本法」で移動権を確立することが第一段階となりますが、法案は政府(国土交通省)が提出したものの、与野党ねじれ状況で継続が続き、ついに解散で廃案になってしまいました。次期国会で成立すれば事が進みます。

 関越スマートインター

 高坂と奈良梨にSA、PAを利用してスマートインターを開設する提案をしました。この事業には自治体の主体性が一番に求められますが、残念ながら候補地の自治体が積極的でありませんでした。かわりに、強い要望を受けた寄居と上里については、松崎前代議士が与党の国土交通部門会議座長として実施を決定しました。

 なお、坂戸スマートインターについては、建設費が高額になるため、高坂で代替すべきと思っていましたが、上記の事情と、慢性的渋滞解消のための車線の増設事業と一体工事であることの意義を考え、工事着手を容認しました。

 本川越駅西口開設事業

 西武新宿線の本川越駅と東武東上線の川越市駅の乗り換えは、東京方面へ向かう埼玉10区の住民にとって、極めて不便なものでした。直線距離で歩けば5〜6分なのに、長い迂回を迫られるので15分以上かかります。それが西口開設工事と駅前広場・駅前通り線新設事業で、本川越駅の改札口からほぼ直線で川越市駅まで往来できるようになります。平成26年度に完成予定です。

 森林都市構想は次の任期のテーマとして追求を続けます。

『国民の生活が第一』の基本政策(2012年11月27日)

 11月26日に発表された第2次検討案は、第1次検討案に対する国民の皆様からの意見募集、有識者・団体等との議論を踏まえて改訂したものです。1.エネルギー政策の大転換、2.国民生活の立て直し、3.地域が主役の社会の実現、4.社会保障制度の維持・拡充、5.教育・子育て支援、6.自立した外交・安全保障の展開の6項目です。(党のホームページに掲載)

原発はただちに稼働ゼロとする

 松崎哲久前代議士は、『国民の生活が第一』の政策担当副幹事長として脱原発政策の責任者を兼ね、基本政策の中の「エネルギー政策への大転換」を担当しました。全体の見出しは当初の「原発は2022年までに全廃する」から「ただちに稼働ゼロとする」に変更しました。「廃止」は法的手続きであり、自治体との協定や、外交も国際枠組みも関係します。さらに電力需給体制や燃料調達、価格の問題など多くの要因をクリアする必要があります。国民の合意による選択が迫られる状況も考えられますので、余裕を見て10年後という期限を設定しています。しかし、「再稼働は容認しない」こと及び新増設も認めないとの方針に従えば、早期に稼働ゼロとなるのは明らかです。2022年の期限は誤解が生じやすいと考え、分かりやすく表記することにしました。

 先に衆議院の5会派で提出した『脱原発基本法案』(松崎前代議士も提出者の一人)は解散に伴って廃案の扱いになってしまいましたが、今後すみやかに賛成議員を増やし、成立を期します。

 消費税増税を撤回する

 景気が後退しています。7〜9月の四半期の成長率は-0.9%、年率換算で-3.5%に落ち込みました。こんな時期に増税をしたら、経済を直撃するのは明らかです。松崎前代議士はじめ離党のやむなきに至った議員たちは、民主党内で消費税増税の可否を議論していた際、せめて「景気弾力条項」(名目3%、実質2%の成長が確保されていなければ増税しない)という条件を付すべきと主張したものでしたが、増税派は「総合的に判断する」として譲りませんでした。

 その懸念がまさに現実化しているのです。増税派は景気が後退局面でも増税実施に突き進もうとするでしょう。「三党合意」で増税に賛成した自民党からは、インフレターゲットを3%に設定し、無理矢理、物価を値上げして数値を満たそうとする発言も飛び出しています。

 税収は経済の好況・不況を反映します。財務省は3%引き上げで7.8兆円の税収増を目論んでいますが、不況下で税率を上げても、期待した税収が確保できないのは経済政策のイロハです。1990年に60.1兆円だった税収は、リーマンショック後の2009年には38.7兆円に減っています。景気が回復傾向にあった10年度、11年度で43兆円まで戻りましたが、このまま後退を続ける怖れも十分あります。

 増税より前にやるべきは、デフレ脱却のための成長戦略です。「エネルギー政策の大転換」は脱原発だけにとどまらず、電力・エネルギー改革につながる新しい産業分野への積極的・大規模投資を促すことにもつながります。

 TPPに反対する

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、日本も積極的に推進すべきFTAやEPAのような経済連携とは違って、農業・医療・健康保険・金融など経済社会の仕組みそのものを大きく変えてしまう可能性があります。とくにISDS条項は外国企業や株主が外国の国内法で日本政府を訴えることができるなど、日本をアメリカのような訴訟社会に変貌させてしまうことが危惧されます。交渉内容は不明なことが多いのですが、「例外なき関税障壁の撤廃」を無条件に受け容れることは危険が多すぎます。

▲ページトップに戻る