松崎哲久 最終演説その4

「生活の党 比例北関東ブロック 松崎哲久」の最終演説その4です。自民党が圧勝すれば「この道」は続く

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松崎哲久 最終演説その3

「生活の党 比例北関東ブロック 松崎哲久」の最終演説その3です。書かれていない「この道」

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松崎哲久 最終演説その2

「生活の党 比例北関東ブロック 松崎哲久」の最終演説その2です。戦争に向かう「この道」

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松崎哲久 最終演説その1

「生活の党 比例北関東ブロック 松崎哲久」の最終演説その1です。格差が拡大する「この道」

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最終演説より(2014年12月13日)

あまりにも危険な安倍首相の「この道」

 

 この道しかないと、安倍首相は言います。しかし私たちは、過去2年間の安倍内閣を振り返ってみれば、この道を進めさせてはならないと思うのです。そしてこの総選挙は、大義なき解散ではあるものの、総選挙となった以上、国民の皆様が立ちどまって、日本という国が、この道を歩み続けていいのだろうかを再考する、絶好の機会を与えられたものだと考えていただきたいのです。

 

格差が拡大する「この道」(経済政策)

 安倍首相は、異次元の金融緩和と機動的な財政政策を謳い文句に、円安と株高の状況を創り出しました。日銀とタッグを組んで市場にお金を溢れさせ、公共事業にバラマキを進めましたから、当初は景気がよくなったと錯覚した人も多かったでしょう。しかし、結果は格差を拡大するだけに終わり、生活者の暮らしは厳しくなるばかりです。

 雇用は増えた、賃金は上がった、倒産は減ったと成果を誇ります。しかし、増えた雇用のほとんどは非正規労働者であって、正規労働者は減っています。名目賃金は上がりましたが、実質賃金は16ヵ月連続で減少しているのはご承知の通りです。そこに消費税5%から8%への増税。たちまち経済は失速し、4〜6月期だけでなく、7〜8月期もGDP成長マイナス1.9%となってしまいました。

 増税の延期は、景気弾力条項を発動せざるを得なくなったからで、その原因は増税の強行という失政にあることは明らかです。行きすぎた円安が原因で倒産した会社は増えているというデータもあります。

 経済政策における安倍首相の「この道」とは、強い者がより強く、大きい者がより大きくなれば、やがては下の方にもお金が流れていく、というトリクルダウンの理論に基づいています。そして一部の大企業や資産家が円安と株高で大儲けをしているのは事実です。しかし、地域に住まう膨大な数の生活者には、その「やがて」が待てないのです。上から目線の安倍首相には「やがて」という時間は、ただの時の経過に過ぎないのでしょうが、庶民にはその間にも生活があり、仕事があり、何より、生きていかなくてはならないのです。

 

戦争に向かう「この道」(集団的自衛権)

 安倍首相は集団的自衛権の行使容認を、今年の7月1日に閣議決定しました。このまま自民党政権が続くと、来年5月には関連法制が成立してしまいます。そうすると、日本が戦後70年間、至高の価値としてきた「平和国家」という理念が失われてしまう恐れが生じます。

 先の戦争の反省に立って、私たちは二度と戦争をしないと誓ったはずです。米ソ対立の冷戦や、ベトナム、中東など困難な国際情勢の中でも、慎重に慎重に行動し、自制することで、他国の戦争に巻き込まれることも避けてきました。しかし、集団的自衛権の行使容認を決定することで、日本は戦争ができる国になったとみなされてしまうのです。

 わが国の指導者が、好んで戦争を起こそうとすることはない、とは信じます。しかし、集団的自衛権の行使ができる国になったと敵対勢力に認識されることは、思わぬ戦争に巻き込まれる危険を増やしてしまいます。たとえば、カナダは、アメリカのイスラム勢力に対する軍事行動を支持すると表明した直後に連邦議会がテロリストに襲撃されたではありませんか。

 後方支援だけを目的として海外に派遣された自衛隊が、敵軍に武力攻撃される事態が起きるかも知れません。「敵かどうか」の判断は、日本が決めるのではなく、相手側の判断に委ねられるのです。その恐れの元を、日本政府が決定してしまったのです。

 皆様の子どもたちや、孫たちが、戦場に赴くことなど想像する必要もなかった70年間。絶対的な平和に対する確信があった社会だからこそ、今日の繁栄を築き得たことの尊さを、もう一度、考え直してみなければならないでしょう。安倍首相の「この道」は、戦争へ続くかも知れない道なのです。

 

書かれていない「この道」(原発再稼働)

 東日本大震災の大津波に起因する原発事故。あの数日間、数週間の恐怖を自民党の政治家たちは忘れてしまったのでしょうか。原発は再稼働させ、再生可能エネルギーで発電した電気の買取りを拒否する電力会社の方針を、政府は容認しようとしています。

 原発は安全という神話は崩壊しました。安価だという説も、立地自治体への交付金や事故の補償、収束対策費を計算に入れていなかったことが分かりました。CO2を排出しないからクリーンだという宣伝も、放射能汚染の重大性を無視した虚妄であることが明らかになっています。事故の収束、原因究明も終わらぬまま使用済み核燃料は増える一方で、根本的な対策は何も進んでいません。

 国民の命と、生活と将来を守るために、「原発ゼロ」の社会を一日も早く実現しなくてはなりません。そのための一歩を踏み出さなくてはならないのに、自民党の政策パンフレットには、原発やエネルギー政策についての「この道」は何も書かれていません。国民の批判が多い項目を避けて通りたい思惑からなのでしょうが、国民や企業の節電意識の向上で、原発が一基も動かなくても大停電が起きない状況を、どう説明するのでしょうか。

 スペインやドイツは固定価格買取制度の結果、原発ゼロを早期に達成する方向に向かっています。安倍内閣の姿勢は再生可能エネルギーの普及を望まず、原発を維持するためと思われても仕方ありません。3.11の悲惨な教訓を真剣に受けとめるか否かが、政党にも政治家にも求められているはずです。

 

自民党が圧勝すれば「この道」が続く

 新聞の選挙情勢調査によると、それでもこの総選挙で自民党が圧勝すると予測されています。しかし、自民党の圧勝は、主権者の投票の結果で決まるのだという簡単な事実を見逃してはなりません。

 自民党が圧勝するのは、圧勝させる人たちがいるからです。その人たちとは、主権者である国民なのです。

 日本が一部の富める人たちと大多数の生活が苦しい人たちで、格差の拡大した社会であっていいのでしょうか。その道を、主権者である皆様は選ぶのですか。

 平和な国という価値を投げうって、戦争ができる国、戦争に巻き込まれてしまう国にしていいのでしょうか。その道を、主権者である皆様が望んでいるのでしょうか。

 原発は安全・安価・クリーンなエネルギーだという嘘を、いつまで信じているのですか。子どもたちや孫たちの世代に、この日本を安全で美しいままの姿で伝えていくことに、責任をもてるのは主権者である皆様しかいないのです。

 安倍首相のいう「この道」は、危険な道であることを知っていて日本を突き進ませるのですか。「この道」は止めなければならない。「この道」から戻らなければならない。止められるのは、主権者であるあなたの、明日の投票です。戻せるのは主権者であるあなたの、明日の判断です。

 主権の一人一人が、歴史の曲がり角に立って明日を迎えるということを、ぜひ、ご理解いただきたいと思います。

本日のお知らせ(2014年12月13日)

坂戸市文化会館の地図 本日(13日、土曜日)の予定

 いよいよ選挙戦も最終日を迎えることになりました。小選挙区から比例北関東に変わり、とまどうことも多い12日間でしたが、埼玉のみならず茨城、栃木、群馬の3県も回り、各地で「生活の党」、そして小沢代表の熱烈な支援者の方々と交流しながらの、得がたい経験をさせていただきました。

 また、党を代表してのメディア出演や、ネット選挙への対応にも従事し、政治と選挙に新しい時代が開けつつある(まだ、ですが)ことも実感しました。

 本日の予定は下記のとおりです。前回と同じく12月の総選挙でしたので、最後は寒さを避けて室内で打ち上げようと思っています。

午後5時 東武東上線 東松山駅東口で最終演説
午後7時 坂戸市文化会館 2F多目的室で最終集会

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