署名活動にご協力ください(第68回2009年1月19日)

民主党本部は「2兆円定額給付金よりも雇用対策を求める」署名活動を全国展開しています。そこで本欄をご覧いただいている皆さまにも、この運動に参加して世論の大きなうねりを作り出していただきたいと存じます。

ご連絡をいただき次第、署名用紙を郵送いたします。ご本人、ご家族、ご友人など沢山の方々に署名していただき、返信用封筒で事務所あてにお送りください。用紙が足りなければ、コピー機で増刷していただいて結構です。なお、FAXでの返信は有効な署名と認められません。

 

◆ 78%が給付金の撤回に賛成です ◆

読売新聞が1月10〜11日に実施した世論調査によると、78%が定額給付金に反対しています。政府・与党がもくろんでいる2011年度からの消費税増額の阻止とあわせて、今こそ、主権者の手で税金の額と使い途を決める民主主義の原則を確立していただきたいと思います。

昨年の「ガソリン税等の暫定税率廃止」の署名運動は目標の100万人を超えて212万人の方からご署名をいただき、暫定税率失効の成果をもたらしました。その後、自民・公明政権が再議決して増税してしまいましたが、引き続き実施した「後期高齢者医療制度の廃止」を求める署名運動も、民主党と自民党の政策の違いを際立たせるものだったと思います。ぜひ、ご協力をお願い申し上げます。

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