沖縄県議選も与野党逆転(第55回2008年6月13日)

6月8日の沖縄県議選は、48議席のうち与党が22議席(-5)、野党・中立は26議席(+6)という結果になりました。内訳は自民16、社民5、共産5、民主4、公明3、社会大衆2、そうぞう1、与党系無所属3、野党系無所属9でした。

全国紙の報道では民主党の大勝利の熱気がいま一つ伝わってきませんが、鳩山由紀夫幹事長によると、民主党は改選前の1議席から公認4人の全員当選に加え、推薦5人の当選も確保して大躍進。6月26日の初議会で結成される民主会派は自民に次ぐ第2勢力となります。さらに、沖縄3区の玉城デニー総支部長の資料によれば、民主公認の4人はいずれもトップ当選、うち3人は最下位当選者の得票に対しダブルスコアで圧勝しているのです。この選挙結果が沖縄県政だけでなく、国政をも突き動かす起爆力があると考えるのも当然です。

もっとも、山口2区の補欠選挙に続いて沖縄県議選でも自民が敗北したことは、自民党と福田首相の総選挙に対する恐怖心をますます募らせているようです。「解散回避」が既定路線化しつつありますが、民意に基づかない政治で困るのは主権者なのです。福田首相は「自分が最大の被害者なんですよ」と発言しましたが、そういう国民不在の感覚だから支持率も下がるのです。

 

◆ 首相問責決議を可決 ◆

民主党はじめ野党は、福田首相の問責決議案を参議院に提出、6月11日の本会議で可決しました。参議院の歴史上はじめての事態ですが、首相は無視を決めこみ、翌日、衆議院で首相信任決議案を可決しました。国民を代表する衆・参両院が異なる結論を出した以上、ただちに衆議院を解散して「現在の民意」を問う必要があります。憲法上の規定がないからといって引き延ばしを策するのは「議会制民主主義」の根本にもとります。国会閉会中は解散詔書の手続きをしないのが議会の慣例ですから、8月下旬ないし9月に召集される臨時国会において衆議院が解散されるよう、私たち民主党は、ギアを入れ換えて新たな戦いに臨みます。

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