2.2004年3月1日 予算委員会第七分科会「中心市街地活性化について」

(衆議院第13委員室 16時〜16時30分)

●中馬弘毅主査 これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。
次に、松崎哲久君。

●松崎哲久分科員 民主党の松崎哲久でございます。
本日、私が最後の質問者でございますので、もう少し御辛抱いただければと思います。
昨年の11月に初当選しまして、議員活動を開始いたしました。本日は、第二分科会の方で9時から質問させていただきました。きょうは第七分科会の最後の質問者ということでございまして、大変目まぐるしいといいますか、有意義な一日だったというふうに思っております。
大臣とは、お互いが学生のころからのつき合いでございます。また、私がテレビで選挙番組のキャスターをしておりましたときには、大臣の選挙区に伺って、吹雪の中で取材をした記憶もございます。今やとてもニックネームではお呼びできない方でございますけれども、昔のことを大臣は少しでも御記憶いただいておりますでしょうか。質問でございます。

 

●中川昭一国務大臣(経済産業大臣) 松崎哲久先生には、私が大学に入ったときから、公私とも何かと大変お世話になっておりますことを生涯忘れることはできません。

●松崎分科員 ありがとうございます。
さて、政府は、景気は堅実に回復しているというふうに盛んに主張していますけれども、私どもが地域で実際に感じているところとは大きな差があると思います。それは、統計のとり方の問題でございまして、確かに、大都市の大企業やまた製造業、一部の情報関連産業などはいいかもしれませんけれども、地方の中小企業、特に非製造業はいまだに長いトンネルを抜け出せているとは申せません。数字を平均しただけでは地域経済の実態を反映することはできないと、まず、野党らしく申し上げておきたいと思います。
もっとも、本日は、景気論争の場ではございません。駅前シャッター街と言われます現状、つまり商店が転廃業しまして、シャッターがおりたままになってしまっている、この商店街が地方にはたくさんあるわけでございます。こういう状態を何とかしなければいけないというのは、与野党問わず同じであって、したがって、この問題、地域住民にとって大変身近であり、かつ、不可欠な生活の場である商店街、特に中心市街地と言われる商店街が近年衰退が著しいというふうに言われているわけでございますけれども、この再活性化の問題、それから、中心市街地や商店街を支えるのは地域に根を張って付加価値を生むための活動であるという観点から、地域における産業興しの問題について、その取り組みについて御質問をさせていただきたいと思っております。
中心市街地の再活性化に関する政策につきましては、平成10年7月に中心市街地活性化法が施行されてスタートしたと承知いたしておりますけれども、以来5年半が経過して、各地域の取り組みが実際にどうなっているかにつきまして、まず、この法律に基づく中心市街地活性化基本計画の策定状況について御質問をさせていただきたいと思います。

●青木宏道政府参考人(経済産業省大臣官房商務流通審議官) お答え申し上げます。
中心市街地活性化法におきましては、国が定めます基本方針に即しまして、市町村が、地域の創意工夫を生かしつつ市街地の整備改善と商業活性化を中核とする総合的な施策、これを盛り込みました中心市街地活性化基本計画といういわばマスタープランを策定することとなっております。
お尋ねの策定状況でございますけれども、本年2月末現在で、全国588の市町村におきまして606の基本計画が策定されているところでございます。

●松崎分科員 念のため確認なんですけれども、588の市町村という数字、それから606という数字ですが、市町村の中に複数あるということでございますね。

●青木政府参考人 そのとおりでございます。
特に、かつて市町村合併があったような地域におきましては、歴史的にいわば町の顔が複数あるところがございまして、特にそうした市町村におきまして、複数計画がつくられているところがございます。

●松崎分科員 ありがとうございました。
いずれにしても、約600という数字でございます。取り組みには相当な広がりがあるというふうに認識できると思いますが、他方、地域の実態、私どもが地域で聞いているところによりますと、基本計画を策定するにはしても、その先になかなか進まないという話をよく耳にいたします。
例えば、地域商業の活性化を進めていく場合には、小売業を総体として活性化していくための構想、それがTMO構想、タウン・マネジメント・オーガニゼーションというのですか、その構想を策定して推進するための第三セクターのようなものをつくるんだ、それから今度は、そのTMOが事業計画を策定するんだというような段階があるというふうに承知をいたしておりますけれども、そのTMO構想の設立の状況と、策定された事業計画の認定状況ということについて次にお尋ねをしたいと思います。

●望月晴文政府参考人(中小企業庁長官) お答えいたします。
活性化法が施行されてまいりましてから、2月末まで、つい最近までで設立されたTMOは316でございます。認定されたTMO計画は149というふうになっております。TMO設立や具体的な事業計画の策定に際しまして、関係者とのコンセンサス形成をしていかなきゃいけないものでございますので、一定の時間を要するのが通常でございます。
私どもは、こういったTMO活動がこれから本格化していく段階になったというふうに認識しておりますが、現在までの数字は以上でございます。

●松崎分科員 そうしますと、約600ですね、588市町村、606カ所の計画といいますか、その約半分程度、316で設立されているということがわかりました。コンセンサス形成に時間をかけるんだということはもちろんわかりますけれども、この数字というのは、解釈のしようがあると思うのですが、進んでいるというふうにも思えますけれども、他方、半分までしか進んでいないというふうに考えることもできるわけでございます。
さらには、事業計画の方は4分の1という数字でございますね。なぜ4分の1にすぎないのかということも考えてみないといけないというふうに思うのです。実は、私の選挙区の中には3市8町村がございます。そのうち、東松山市と嵐山町というところでは、基本計画を策定して提出をしておりますけれども、実はTMO構想の認定までも至っていない、第一段階でとまってしまっているということでございます。
これには、例えば地方分権、地方主権というスローガンがございまして、もちろん私ども民主党もこれを主張しているわけでございますが、他方、地域の主体性を強調する余り、ある意味で地域任せになり過ぎている面もあるんじゃないか。コンセンサス形成というのが具体的にどういう意味でおっしゃったのかということにもなるんですけれども、地域任せになっている面もあって進んでいないという面があるとすれば、例えば、そういう地域に対しては国としても余り抑制的にはならないで、指導をしていく必要もあるのではないかというふうに考えますけれども、その点についての御認識を伺いたいと思います。

●菅義偉大臣政務官 私からお答えをさせていただきます。
現実的にそのような状況にあることは間違いないと思いますね。そもそも、地方でできることは地方で、地域でできることは地域で、そういう形からスタートしたわけでありますけれども、現実的にはそんな現実でありますので、国としましても、14年度からは、フォーラムの開催を通じて関係者のコンセンサスを得ることが極めて大事である、それについて助成をする、そういうことも行っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

●松崎分科員 菅政務官にも10数年来のお世話になっておりますので、答弁をいただきまして大変、光栄でございます、恐縮をいたしております。
今お答えいただいた、フォーラムの開催等々の支援制度がある、14年度からしているということでございますけれども、いろいろな各地域での成功例というのがあると思うんですが、その成功例というのを、これから取り組もうという地域、それからまた余り進んでいないという地域にとりましては、どういう成功例があるかということを具体的に知るというのは大いに参考になると思うんです。
私は、地元で問題点を聞きます。私の地元はまだそういう意味では段階が進んでいないところですから、どういうところに問題がありますかというふうに言いますと、ずばり人だ、こう言うわけですね。制度の充実、制度は相当整備されているということはもちろんわかるんですが、制度を充実するだけでは足りないで、実際には核になる人材というのがあるかないかというのが重要なんじゃないかなというふうに、地元の実例を見ていても思うわけでございます。
中心市街地、商店街の活性化、これは事業ですから、こういう事業をやるには、積極的に推進するには、やはり地域に熱意ある指導者がいて、特にこのTMOというのは第三セクターみたいなものですね、それをつくっていくわけですから、それを一つの企業であれば、役員といいますか指導者が引っ張っていくわけですけれども、そうではなくて幾つかの方たちが集まってやるわけですから、やはり全体をまとめるような熱意ある指導者がいるということが成功の要因になるんじゃないかなというふうに思うんです。
各地の成功の実例から御判断されてどういうふうに思われているか、それから、人材の確保あるいはその育成のために経済産業省としてどういうような取り組みをされているのか、施策を講じているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

●青木政府参考人 委員御指摘のとおり、各地の中心市街地あるいは商店街、そうした活性化に向けた取り組みを見てまいりますと、やはり取り組みがおくれているという地域の多くはリーダーシップの不足ですとかあるいは人材、ノウハウの不足に悩んでいる、こういう悩みあるいは課題があろうかと思っております。
多少古うございますが、平成14年度に中小企業庁がTMO計画作成上の課題あるいは事業の課題というアンケート調査をとっておりますけれども、その中でも、やはり経験ある人材の不足というのがトップでございまして、約4割がその課題に挙げられているところでございます。
このため、経済産業省といたしましては、中心市街地の活性化あるいは商店街の活性化のための人材の確保、育成に向けて、今後さらに施策を充実させていきたいと考えているところでございます。
まず、具体的には、第一に商店街の商業集積、やはり何といってもこの魅力を向上させるという観点が重要でございます。そのためには、その商店街の店舗の開発ですとか、あるいは場合によればテナントの誘致、そうしたものにたけた、いわばプロ中のプロというのがどうしても必要となってまいります。来年度につきましては、TMOがこうしたプロを常駐で確保することができる、そういうふうに支援をまず強化したいと思っております。
それから、もう本当に熱意を込めてその地方の世話役になっていただく方、これから10年、20年にわたって町づくりを担っていただく、そういう人材の確保も重要でございます。このため、これまで各地で町づくりの実績を上げてこられました各地の指導者と、これから町づくりをやろうという意欲あるいは熱意のある若人、そういう方が研さんできるような機会の提供、こうしたところにも意を用いてまいりたいと思います。

●松崎分科員 今のお話で、常駐できる人材確保というのは、これは確認ですけれども、有給で、それから、その町の中じゃなくて外から持ってくるということを想定されている制度でございましょうか。

●青木政府参考人 そのとおりでございます。
具体的には、そうしたもの、基本的に例えば年間180日かつ複数年可能でございますけれども、そうしたプロを雇う場合に、国が3分の1、地元の市町村が3分の1、そして地元のTMOが残りの3分の1、そういったスキームを考えております。

●松崎分科員 そういうことから、人材がいて、そして適当な方がそういう地域に派遣されてくるというようなことが有効に機能すれば、やはりひとつ成功に近づく事例も出てくるんじゃないかなと思います。今のようなお話を伺いまして、実効が果たして本当に上がるかどうか、私はわかりませんけれども、実効が上がればいいというふうに考えております。
次に、中心市街地を再活性化する施策としましては、TMOとか今の担い手とか、そういうような商業の活動が一つの柱だというふうに思いますけれども、もう一つは、やはり市街地をどういうふうに整備していくかというようなことだと思いますし、また、その担い手の一つの中心になるのは、先ほど補助金の場合で、国が3分の1、TMOが3分の1、市町村が3分の1ということでしたが、やはり市町村というのも重要な柱になってくると思うんです。
こういう多面性という背景がありますから、法律の制定当初から八つの関係府省庁の連絡協議会があるというふうに承っておりまして、その連携が行われているというふうに伺っていますけれども、特に、国土交通省それから総務省さんの方、そして経済産業省はもちろんですけれども、取りまとめ役であるということを伺っております。きょうは、国土交通省、総務省の方にもお願いをしておりますので、簡単で結構でございますので、市街地活性化に向けてどういう取り組みをされているかということを簡略に御説明いただければと思います。

●増田優一政府参考人(国土交通省大臣官房審議官) お答えいたします。
国土交通省におきましても、中心市街地の活性化、そのにぎわいを取り戻し、活力あふれる町づくりを進めることは極めて重要な課題であると認識しております。
このため、先生今御指摘のように、商業等の活性化と市街地の整備改善、まさにこれは車の両輪として一体的に進めるべきものでございまして、国土交通省といたしましては、主として市街地の整備改善を通じまして中心市街地の活性化に努めているというところでございます。
具体的に幾つか申し上げますと、一つは、中心市街地活性化基本計画の内容に基づきまして、区画整理でありますとかあるいは再開発等の面整備を行っております。あるいはまた、道路ですとか駅前広場、あるいは公園等の重要な都市基盤施設の整備を支援しております。また、さらには、ポケットパークでありますとか、あるいは舗装の美装化でありますとか、そういった地域の創意工夫を生かしたきめ細かい地域の取り組みも支援しているところでございます。
こうしたこれまでの支援に加えまして、平成16年度より、地域の自主性を高めた、従来の補助金とは全く異なる財政支援措置でありますまちづくり交付金制度の創設について今検討しておりまして、市町村等が実施する市街地の整備改善につきまして、これを大いに活用していきたいと考えております。
今後とも、経済産業省を初め関係省庁と緊密に連携しつつ、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたい、かように考えております。

●田中正昭政府参考人(総務省大臣官房審議官) 総務省といたしましても、地域経済の核であり、また地域の顔である中心市街地の再活性化に向けまして、地方公共団体が実施する総合的かつ計画的な支援、取り組みに対しまして支援を行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、例えば、多目的広場やホールあるいは街路灯の整備などのハード事業を地方公共団体が実施する場合、また、再活性化の基本計画の策定やその見直し、あるいは人材の育成、あるいはイベントの実施などのソフト事業に対しまして、地方公共団体が行う場合に、地方財政措置による支援を講じているところでございます。
今後とも、中心市街地の再活性化に係る地方公共団体が実施する総合的かつ計画的な取り組みにつきましては、関係省庁と連携して、必要な支援を行ってまいる所存でございます。

●松崎分科員 今伺いまして、いろいろな省庁が施策を考えていただいているというのは大変心強いわけでございますけれども、特に、まちづくり交付金につきましては、16年度予算案で予算化されることだと思いますし、また立法も必要だというふうに思っているんですが、非常に幅広い交付金だというふうに私ども承知をいたしているんです。今、中心市街地という一つのところにいろいろな形で交付金が可能なんですけれども、それをむだにならずに有効に組み立てられるような方法が必要だと思うんですが、その協調の仕方とかということについて、特に国土交通省さんだと思うんですが、まちづくり交付金について、どのような他の制度との整合性といいますか、協調性を図っていくかということについてちょっとお尋ねしたいと思います。

●増田政府参考人 お答えいたします。
今御指摘のありましたまちづくり交付金、これはまさに、全国で今動き始めております都市再生のさまざまな取り組みを支援するために考えているものでございます。御案内のように、現在取り組まれております全国都市再生の取り組みにつきましては、もちろん、中心市街地の再活性化というのはあるわけですが、そのほかにも、例えば、歴史的な町並みを保存する、あるいは水辺の再生をやる、あるいは環境共生型の町づくりをやる、あるいは福祉を中心にした町づくりをやる、あるいは都市観光の振興をやろう、さまざまな動きがあるわけでございます。また、それに必要な施設整備というものも、なかなか多種多様にわたっているわけでございます。
したがいまして、こういった取り組みを総合的に支援しようということで、従来の補助金とは全く異なります市町村の自主性を重んじた交付金制度というものを考えているわけでございます。御指摘のように、この交付金は、これまでさまざまな地域開発のための計画がございますが、その中に盛り込まれました公共施設でありますとか公益施設の整備を一体として行おうということでございますので、それぞれの地域の特性に応じて、全国で活用ができるものというふうに考えております。
したがいまして、この交付金を活用したい市町村につきましては、法律上は都市再生整備計画というものをつくっていただきます。ですから、例えば、先ほど来ありました中心市街地の基本計画の中に盛り込まれております事業につきましても、都市再生整備計画の形で市町村が組んでいただきまして、交付申請していただければ、交付ができるということでございますので、ぜひ、中心市街地の活性化のためにも、このまちづくり交付金を活用いただきたいというふうに考えている次第でございます。

●松崎分科員 ありがとうございました。
大変心強い制度ができるのかなというふうに思っているところでございます。
今まで中心市街地の再活性化についてお尋ねをいたしましたけれども、中心市街地を支えるという意味では、やはり工業を含めて地域全体の産業、経済活動の活性化ということが当然必要になると思うんです。そこで、地域における産業興し、中心市街地からちょっと観点を変えまして、お尋ねをいたしたいと思うんです。
日本の各地域は、ここ10年以上、工場の海外移転等に伴う空洞化ということに非常に苦しんできておるわけでございますけれども、その対策としては、やはりその地域が、特殊なといいますか、その地域らしい、かつ、付加価値を生む仕組みというものを考えていかなければいけない、こう思っているんです。具体的には、その地域の研究開発の拠点とか地元産業界との連携だとか、そういう体制を整備していくということが必要だと思うんですが、この点に関する経済産業省の取り組みということについてお尋ねをしたいと思います。

●平井敏文政府参考人(経済産業省大臣官房地域経済産業審議官) 委員御指摘のとおり、地域経済の活性化のためには、地域におけます産学官連携体制の構築を通しまして、付加価値の高い新事業を次々と生み出していく仕組みを整えることが必要であると考えております。経済産業省では、地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開されるような産業の集積、これを形成する産業クラスター計画を推進しておるところでございます。
この計画におきましては、地域の研究開発の拠点であります大学、研究機関、また地域の中堅・中小企業から成ります広域的なネットワークの形成を目指しておりまして、そのネットワークに対しまして、各種の支援策を総合的、効果的に投入いたしております。
具体的には、全国19プロジェクトございますが、各地域の経済産業局みずからがその結節点となりまして、全体の約5000社の中堅・中小企業や200を超える大学等をネットワーク化しております。また、地域の特性を生かした技術開発支援あるいはインキュベーション機能強化等の支援措置を講じておりまして、今後とも、この産業クラスター計画を一層強力に推進いたしまして、地域経済の活性化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

●松崎分科員 ありがとうございました。
私の地元にも大学もありますし、研究機関もございますし、今のお話を伺いますと、いろいろな取り組み、それがまた町づくりだとか中心市街地の活性化だとか、いろいろな意味で総合的な施策がその地域においてできるんじゃないかなということを伺っておりまして思いました。大変心強い思いでございます。
地域経済再生についてのそういう取り組みについて、非常に心強いお考えを伺ったんですが、最後に、大臣に、地域経済再生につきまして、大臣としての御所信と申しますか、でき得れば一生懸命やるという決意をいただきたいわけですけれども、それについてお伺いをしたいと思います。

●中川国務大臣 今、松崎議員のお話を伺っておりましても、御地元の実情、あるいはまた私の北海道、あるいはまた全国それぞれ3200の自治体があって、集落といいましょうか、人が寄っているところもいっぱいあるわけですから、とにかく、こういうメニューでこういうことをしますというのは、もう限界があるんだろうと思うのですね。ただ、我々にできることは、必要な資金の提供をよりスピードを持ってやるとか、あるいは技術支援でありますとか、あるいは販売面でのお手伝いでありますとか、あるいはまた人材の、さっきのOBの人たちを紹介するとか、それをコンプレックスというか複合的にやっていく。その集大成の一つが産業クラスターということになるんだろうと思います。
ですから、先ほどから松崎議員も御指摘のように、やはりやる気をどうやって形にし、そして成果として、ビジネスとして成功させていくかということに、上からだけではなくて、東松山あるいは嵐山等々、それぞれの地域の人々、そしてその人々の結集が実現できるように、全力を挙げてオーダーメードでお手伝いをしていかなければ真の意味の地方の再生というものはないんだろうと思って、引き続きまた御指導、よろしくお願いいたします。

●松崎分科員 ありがとうございました。
大臣が東松山と嵐山にメンションされましたので、実は、私のところは、まだ坂戸だとか鶴ケ島とかいうところもありますので、先ほど提出したのはその二つだというところを申し上げましたので、議事録には、坂戸と鶴ケ島と、ほかに比企郡にも町がございますので、一応とどめておいていただきませんといけません。そういうところで地元のそういう熱意ある人材といろいろ話し合いをしまして、また計画を練ってまいりたいと思いますので、大臣、また経済産業省の方々、国土交通省、総務省の方々、ぜひお力添えを賜りたいと思います。
きょうは、質問させていただきまして、どうもありがとうございました。

●中馬主査 これにて松崎哲久君の質疑は終了いたしました。

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