自民党政権「最後の日」へカウントダウン(第69回2008年12月3日)

麻生内閣の支持率が落ちる一方です。成立から2ヵ月しか経たずに、もう危険水域に達しています。当然です。景気対策のためといって解散・総選挙を先送りしたのに、肝腎の第2次補正予算案を提出しようともせず、無為に年を越そうというのですから。

新聞各紙の検証によると、麻生首相は9月と10月に、2度、解散を決意したのは間違いありません。しかし、アメリカ発の金融危機や、自民党が実施した小選挙区別の世論調査の結果を見て二の足を踏み、決断が鈍ったといいます。その後は2兆円の定額給付金で迷走し、見栄(みえ)を張って「政策優先」と言ってしまった前言を訂正できないまま、ズルズル無策を続けているのです。

私は、麻生首相が9月末に解散を断行し、10月総選挙が実現していたら、民主党への政権交代は幻に終わったかも知れないと思っています。さらには去年、福田前首相が就任直後に解散・総選挙に打って出たとしたら、民主党は勝てなかったはずです。小沢代表の「大連立」騒動がそれを阻止する結果になったことは確かですし、その「構想」自体が小沢代表の高等戦略だったことも、いずれ今に明らかになるでしょう。

実際には麻生首相の優柔不断で早期解散は回避され、いつになるにせよ、自民党政権は「最後の日」に向かってカウントダウンが始まっています。選挙が遅くなればなるほど、世論の政権交代への期待(というより自公政権への見限り)は強まるでしょうから、党利党略を考えれば悪くないのかも知れません。しかし、政府の無為無策で害を受けるのは国民です。国民の生活なのです。

 

◆ 総選挙で信を問い強い政権を ◆

麻生首相自身が必要性を認識していた「対策のスピード」は重要です。11月28日の党首討論で、首相は(中小・零細企業の)12月の資金繰り対策は十分だと強弁しました。その後の細田幹事長の説明によると、政府の保証承認額は11月の1ヵ月で8000億円(内、月末分が1450億円)で、年末までには2兆円と見込まれるので余裕がある、との論理でした。しかし現場の実感でいえば、8000億円にとどまったこと自体に金融機関の「貸し渋り」の影響があるのではないか。制度の仕組みに問題があるのではないか。そう考えるのが責任政治家ではないでしょうか。

自民党の政治家たちは、政権を失うことを見越して投げやりになっているかのようです。そうでなければ埋蔵金2兆円のバラマキ実施を容認できるはずがありません。いわゆる埋蔵金は、国民経済の過去の成果によって蓄積された大切な資産なのです。それを取り崩すにあたって景気浮揚効果も精査しない安易な姿勢は許されないのです。

民主党は来年以降の日本の経済社会に責任をもちます。だからこそ、一日も早い政権交代を求めるのです。

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