政策を変えるために政権交代が必要(第65回2008年8月1日)

日本の今の現状は、どうもおかしい。そう思っている方は多いでしょう。一億総中流だったはずの社会なのに、所得の格差、資産の格差は広がる一方です。治安も医療も教育も、世界に冠たると賞されたのは過去のこと、現場には問題が山積みしています。

商店街がなぜシャッター通りになったのか。最近10年間で農家も農業人口も2割減少しています。これらは、すべて自民党が実施してきた政策の結果です。明らかに政治の失敗なのです。とくに小泉首相が就任した2001年以降の「構造改革」で、その傾向は加速しました。政策を変えなければ、そのために政権を交代しなければ、主権者は生活の苦しみから抜け出せません。

 

◆ 自民党は退場して新政権を ◆

郵政民営化で、良くなるはずのサービスが悪くなっています。「地方の切り捨て」は危惧されていたとおりです。埼玉10区内でも、県内19の簡易郵便局のうち、坂戸市の横沼局、小川町の青山局は閉鎖中です。2002年に独立行政法人化した国立大学にも効率や採算を求める政策の結果、教育立国の標語とは裏腹に、日本の基礎科学の水準の低下が懸念されています。民意と離れて農家を切り捨て、商店街を衰退させ、教育や医療まで崩壊に瀕させる自民党だからこそ、ご高齢の方々の気持ちを逆なでするような制度を導入してしまうのです。

これは偶然ではないでしょう。政権末期に特有の病理なのだと思います。自分たちが誰のために、何のために政治をおこなっているのかが見えなくなっているのです。もはや自民党には退場してもらって、「国民の生活が第一。」という当たり前の価値観を追求する新政権を、皆さまがお声をあげて、そのお力添えによって創り出していただきたいのです。

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