今が民意を問うとき―生活者に主権回復を(第62回2008年5月22日)

おととしの4月に小沢一郎氏が代表に就任したとき、民主党のポスターには「政治とは生活である。」というキャッチフレーズが掲げられました。「剛腕」と評されている小沢代表が「生活」と言うことに違和感をもたれた方もあるでしょう。しかし、去年の参議院選挙の際のポスターに「国民の生活が第一。」と刷り込まれているのを見て、有権者の多くの方々は「その通り」と共感してくださったのではないでしょうか。

年金、道路、後期高齢者医療制度。いま、政治の争点となっている問題は、根は一つです。政策の優先順位を決めるときに国民の生活を第一に考えるのか。それとも官僚の都合や業界の利益を優先し、あるいは外国の圧力に屈して国民の生活を無視するのか。

毎年、年金保険料を引き上げ、支給額は下げる。それが2004年に自民・公明両党の強行採決で実施された今の年金制度です。「百年安心」と宣伝していましたが、民主党の調査で「消えた年金」問題が明るみに出て、制度そのものに巣食う役所の体質にメスを入れなければ解決しないことが分かっています。

ガソリン価格の高騰が家計を直撃しているのに、不要不急の道路に巨額な予算が使える暫定税率を維持しました。私たちの地域を管轄する国土交通省の関東地方整備局でもタクシー券がデタラメに使われていましたが、その費用も生活者が払うガソリン税に含まれているのです。

福田首相が、お年寄りも「少しぐらいは負担してもいいじゃないの」と発言した後期高齢者の医療保険料。お年寄りは現役の時代に、自分も扶養家族の分も負担してきたのです。それを払っていないとは思い違いもはなはだしい。親が子を育て、子が親を支える。そんな、当たり前と思える価値観、家族観を為政者自身が失っているから、子殺し・親殺しなども起きてしまうのです。

 

自民党や公明党が国民の生活を無視し、お役所仕事をコントロールできない例は他に幾らもあります。耐震強度偽装問題は安易な規制緩和が失敗の原因です。その対策が拙劣で、住宅・建設不況をもたらしました。生活者の健康よりも外国の意向を気にする食料品の輸入行政(BSEの危険を顧みない米国産牛肉や、毒入り餃子事件への弱腰外交)。いずれも、「国民の生活が第一。」という信条の民主党への政権交代が必要であることを物語っています。

後期高齢者医療制度は2006年6月に民主党など野党の反対を押し切って強行採決で導入されたものです。自民党議員たちは今になって、「こんなヒドイ制度だとは思わなかった」と逃げ口上に終始しています。そんな政治家は国民のためになりません。政策決定の権限があるのに、その責任を果たそうとしない政治家たちを一掃するためにも、解散・総選挙で民意を問うべきです。

 

*5月20日付の読売新聞は、世論の68%が解散・総選挙を求めていると報じています。同日付の朝日新聞の世論調査では、「投票政党」は民主39%、自民23%、公明3%、共産3%、社民1%となっています。

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