暫定税率復活阻止を!!―民主党の道路政策(第58回2008年4月18日)

  1. 道路特定財源を一般財源化します。
    道路を作るために限定されているガソリン税などを、教育や医療など、他の分野にも使えるようにします。そうすれば、国土交通省などの役所や、道路利権にむらがる族議員によるムダづかいもなくせます。
  2. 暫定税率は廃止のまま。再議決には絶対反対!
    暫定税率廃止でガソリン代が下がれば、家庭で自由に使えるお金が1軒あたり5〜8万円も増え、景気対策になります。流通コストも下がり物価対策の効果もあります。政府・与党は暫定税率復活を強行しようとしていますが、阻止するためには世論の支持が必要です。
  3. 地方の道路財源は守ります。
    道路整備が遅れている地域・箇所があるのは事実ですから、地域の生活を支えるために必要な道路財源は確保します。地方負担金をなくし、臨時交付金は維持するので、地方の自主財源は今よりも増えます。ムダづかいを徹底的にカットすれば、国も本則税率分だけで可能です。

 

宮崎県の東国原知事(そのまんま東)が、暫定税率と特定財源がないと宮崎に道路が作れないと、盛んにアピールしています。考えてみて下さい。34年間も暫定税率があったのに道路整備が遅れているなら、暫定税率の恩恵はなかったことになりますよ。

開かずの踏切対策が必要と、自民党代議士たちはテレビで頻りに発言します。対策は必要だったのです。今まで危険を放置してきた責任の方が大きいのではないですか?

ガソリンが安くなると地球温暖化につながるとシタリ顔に言う政治家たち。今まで、環境対策に手を抜いてきたのは誰ですか。環境税導入に反対してきたのは自民党政権です。

要するに、すべて廃止に反対するための反対なのです。暫定税率が廃止されると、社会に大混乱が起きると予言していましたね。もう2週間も経つのに、どこに大混乱があるのですか?

民主党の小沢代表は、一部を除いて「日本の道路整備はほぼ終わっている」と語っています。日本の道路密度はイギリス・フランスの2倍、国土が広大なアメリカの3.5倍もあるのです。宮崎県などには高速道路を作り、さらに民主党の年来の主張の通り、「高速道路無料化」を実現すればバイパス整備の緊急性も低くなりますから、生活関連道路を、優先順位をつけて着工すればよいのです。それには10年間で59兆円もの巨費を、特定財源のツカミ金で投じる必要はありません。

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