内閣支持率24%に下落―解散も視野(第57回2008年4月8日)

福田内閣の支持率は危険水域といわれる30%を割り込み、24%まで落ちていることが分かりました。毎日新聞が4月5、6日に実施した全国世論調査の結果で、不支持率は57%に達しています。毎日の3月調査は支持率30%、不支持率51%でした。朝日、読売の4月調査は、まだ発表になっていませんが、やはり30%を割るものと思われます。(テレビ朝日は24.7%、共同通信は26%)

3月中旬から4月にかけて、福田内閣にとって打撃となる事態が集中しました。日銀総裁人事の2度にわたる不同意の問題、消えた年金の統合完了が不可能となったのに公約違反でないと強弁していること、3月末のガソリン暫定税率失効(値下げの実現)、小麦価格の3割引き上げにともなう食料品の高騰、電気・ガスなど公共料金の値上げなどが相次いでいます。世論は、総じて福田首相の指導力欠如や、政権与党の統治能力に疑問をいだきはじめたといえるでしょう。

 

◆ 解散か福田首相退陣か ◆

こうした状況の中、暫定税率を復活するための再議決をおこなうかどうかに政局の焦点が集まっています。暫定税率を賦課する租税特別措置は4月29日以降、その分を道路特定財源とする道路整備財源特例法改正は5月12日以降に衆議院の3分の2以上で再議決すれば成立しますが、ゴールデンウィークの前後にガソリン値上げが出来るかどうか。自民党内にも再値上げは無理という声が高まりつつありますが、対応次第では解散・総選挙を求める世論も強まり、福田首相も踏み切らざるを得ないという観測もあります。

もちろん、総辞職で首のすげかえを画策する勢力も自民党内にあり、実際の帰趨は分かりませんが、すでに国会周辺には5月半ばの解散、6月22日の大安が投票日という説まで流れはじめています。私もこの日程を視野に入れて、活動を展開していきます。

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