ガソリン値下げ!!―4月から暫定税率廃止(第56回2008年3月21日)

民主党はガソリン税について道路特定財源をやめて一般財源化し、リッターあたり25円の暫定税率を廃止する主張をしてきました。国会審議の過程で、自民党が「つなぎ法案」を提出するなどの奇策も飛び出しましたが、結局、議長あっせん案に盛り込まれた徹底審議をおこなう条件を、衆議院で絶対多数を握る自民・公明両党が予算案の強行採決で反故(ほご)にしましたので原点に戻り、暫定税率の継続を認めないことを決めました。原油高でガソリン価格が上がり、小麦に関連して食料品も高騰するなど「値上がりラッシュの4月」だからこそ、庶民の生活を守るガソリン値下げが必要なのです(軽油は17円)。1台あたり平均して年間5万円、総額2兆6千億円の大減税で、流通コストも下がります。最高の景気対策といってもよいでしょう。

それにしても、政府・自民党と、その勝手な言い分をタレ流している一部のマスコミは昨夏の参院逆転の事実を直視していないとしか思えません。自民党長期政権の時代には、与党の予算案編成が政府予算の決定とイコールだったことは事実です。それに基づいて地方自治体が予算を編成し、議会で審議する。しかしそれは与党が衆・参両院の多数を確保している限りで有効な慣行にすぎず、対策も練らずにそのまま「ねじれ国会」に臨んだのは慢心としか言いようがありません。

 

◆ 世論の7割が暫定税率廃止を支持 ◆

暫定税率の廃止でガソリンスタンドはじめ現場が混乱するとの宣伝は、嘘です。税率が変わった商品は過去に幾らもありました。そのとき混乱しないように、減税前に仕入れた商品を実際には店頭に置いたまま返品、再仕入れ扱いにした事例があります。平成元年および9年に酒税(ウィスキー類)が減税となった際、国税庁長官通達で「みなし返品」を可能にしたのです。買い控え対応も、国民生活金融公庫等の公的金融機関で即応できるのも前例どおりです。

要するに、現場は混乱しません。その方法を隠し、民主党の努力で明らかになっても、「心配ない」という情報を発信しないのは、いたずらに社会の不安を煽るだけで、責任官庁、責任政党のすることではありません。

国会は政府・与党の提案どおりに議決するのが役割と考えるのは、万年与党の傲(おご)りです。国民の生活を守る――それが民主党の目ざす政権交代の目的です。

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