2兆9千億円を削減(第83回2009年10月24日)

8月総選挙における民主党の圧勝を受けて9月16日に発足した鳩山由紀夫内閣は、初動に成功を収めていると言ってよいでしょう。まず第一に、連日報道される首相、大臣、副大臣の言動を見ても、「自民党時代とは変わった!」と評価して下さる方が大半です。記者会見でも大臣が自分の言葉で語り、官僚のあからさまな手助けを必要としていない姿を「感動的」と言って下さった方もあります。(私は、見えないところで官僚が助力、協力していることは知っていますし、それでよいのです)

民主党政権と自民党政権の大きな違いの一つは、各省の副大臣、政務官がチームとなって政策決定、意思決定を主導していることです。自民党政権では副大臣や政務官(旧・政務次官)は「お飾り」とか「お荷物」と揶揄される程度の存在でしたが、鳩山内閣の副大臣たちは各省の「政策会議」を主催し、専門分野の与党議員たちを束ねて、政策を決定していく中心的な存在になっています。

 1ヵ月で無駄をカット―補正予算の執行停止

いくら顔ぶれがよくても、仕事が進まないなら何もなりません。しかし鳩山内閣は、発足後最初の1ヵ月で既に大きな実績を残しました。今となっては自民党政権の最末期となった6月に、やっつけ仕事で悪名も高い補正予算を成立させましたが、その総額14兆6千億円の内から不要・不急の無駄を精査し2兆9千億円あまりを指摘して執行を停止しました。「アニメの殿堂の117億円」や、「官庁公用車の買い換え588億円」、「テレビの地デジ化70億円」などがその対象となったのは(選挙中に私が街頭で訴えたことでもあり)、当然の結果です。それにしても民主党出身の政務三役(大臣・副大臣・政務官)の努力の賜物とはいえ、2兆9千億円が削れたこと自体、自民党時代には無駄づかいが、いかに横行していたかを物語っています。

初動は順調とはいっても、これから更に困難な課題に取り組んでいきます。前原誠司国土交通大臣は「静かな革命」という言葉を使いましたが、これから数年、日本の社会は真の民主主義を目ざして、「国民の生活が第一。」の目標を実現するための大きな変革をおこなっていくのです。

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