族議員排除――静かな革命が始まる(2009年10月24日)

10月9日から、「各省政策会議」が始まっています。民主党は自民党政治の悪弊だった族政治をやめさせるため、族議員の温床になりかねない政調の部会を設けないことにしました。野党時代の民主党には「次の内閣」と、その下に部門会議がありましたが、今や政権党になったのですから、政府と党の政策決定を一元化するのです。

鳩山由紀夫内閣では、大臣・副大臣・政務官の合計67人が政府の一員となっています。いずれ100人に増員しますが、残りの350人余りの民主党議員たちは、どのように政策決定に参加するのかというとまどいがありました。そこで、小沢一郎幹事長は各省庁の中に政策会議を設置することを決め、各議員はその一員として関わることになりました。

私は、自分のフランチャイズである国土交通省や理事を務める文部科学省だけでなく、経済産業、外務、農林水産、厚生労働、防衛、環境、等々、多くの政策会議に出席し、民主党政権の新しい政策決定の仕組みに参画してみました。その結果の感想を申せば、この後、半年、一年は試行錯誤が続くでしょうが、概ねこの方法が新しい政策決定システムとして機能するのではないかとの見通しをもちます。

政策会議は、各省の副大臣が主宰します。大臣・副大臣・政務官を「政務三役」といいますが、大臣にかわって副大臣が各省の方針を説明し、それに対する議員たちの意見や質問にも、すべて副大臣が答えます。私は自民党政権時代の大臣・副大臣・政務官たちも知っていますが、比較する気にもならないくらいです。民主党の「政務三役」は、すべてを自分の言葉で語ります。議員たちの専門的な、あるいは個別的な質問にも、官僚の助けを借りないで答えます。もちろん、事前に説明を受けているのは当然ですが、多岐にわたる政策の一つ一つに精通している様には、身内の私でさえ敬服し、感動を覚えるほどです。

自民党は、長いこと政権の座に居続けたために、このように優秀な人材を供給するシステムを失ってしまったのでしょう。だからこそ、移りゆく民意を的確に捉えることに失敗したのです。今後も、民主党内で各議員が切磋琢磨していくことを怠らなければ、民主党は「静かな革命」を達成できるということを確信しました。

▲ページトップに戻る