改革続行(第84回2010年6月15日)

菅直人内閣は6月8日に発足、党役員人事も概ね固まり、全党一致で7月の参議院選挙に向かう体制が整いました。幹事長に枝野幸男前埼玉県連代表、行政刷新大臣に蓮舫参議院議員など、昨秋・今春の事業仕分けで活躍した清新な人材が多く登用された菅内閣は、5月の新聞・テレビの世論調査で20%前後まで低迷していた内閣支持率が、60%を超える数値にV字回復しました。

昨年8月の総選挙で与野党が逆転し、「政権交代。」を実現させたのは永年にわたって続いた「自民党政権」に対し、有権者の皆様がNO!を突きつけたからに外なりません。1990年代から20年近く、わが国の経済社会は失政続きの自民党政治によって、私たちが誇りに思ってきた日本とは全く違う姿にされてしまいました。1970年代以降、ふつうの国民にとって「貧困」は現実的課題ではなくなっていましたが(自動車・家電製品等の普及率を見ても明らかです)、昨今は深刻な事態に陥っています。格差の小さな社会が活力の源だったはずなのに、小泉内閣の構造改革路線で拡大してしまいました。日本の競争力は低下し、中学生の数学能力も1位から先進国中の中位に低下してしまいました。私たち民主党は「国民の生活が第一。」という標語のもと、日本に再び輝きを取り戻したいと思っているのです。

時代の逆戻りは許されない

去年の総選挙中、埼玉10区に来援した菅総理
去年の総選挙中、埼玉10区に来援した菅総理

そのための改革を進めるため、9月16日の鳩山由紀夫内閣の発足以降、様々な努力をして参りましたが、「政治とカネ」および「普天間問題」で皆様の信を失うに至りました。しかし、この間に成果を得たもの、また、進んだ課題は沢山あります。肝炎対策基本法、医療費削減方針の見直し、日米密約の開示、事業仕分けによる税金のムダ遣いの指摘、子ども手当の創設、公立高校授業料の無償化、私立高校生への就学支援金、地方交付金の1兆円増など、それぞれの分野で、すでに大きな変化が起きています。鳩山内閣は信を失いましたが、これらの改革を後退させてはならないとのご期待にお応えするため、6月2日、鳩山首相・小沢幹事長が共に辞任、菅直人新代表のもとに新しい内閣を組織して「改革の続行」を進めてまいります。

しかしながら、菅・枝野体制にとって最初の関門が7月11日の参議院選挙です。民主は衆議院で圧倒的多数の308議席(7月1日現在、306議席)を有していますが、参議院でも単独過半数がないと政権は安定いたしません。そのためには60議席以上を獲得することが必須となります。ご支援・ご協力をお願い申し上げます。

▲ページトップに戻る