19.2011年3月30日 文部科学常任委員会「義務標準法について」

(衆議院第12委員室 午後3時〜 )

●田中眞紀子委員長 これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。

 討論の申し出がありますので、順次これを許します。松崎哲久君。

●松崎哲久委員 民主党の松崎哲久でございます。

 私は、民主党・無所属クラブを代表しまして、ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の共同提案に係る修正案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対、三党共同提案に係る修正案を除く原案について賛成の立場から討論を行うものであります。

 我が国、我が社会が優秀な人材によって成り立っているという考えは、ほとんど常識となっております。近代以前から高い識字率を誇り、それが明治以来の近代化を支え、さらに戦後の復興、経済成長の原動力となってまいりました。まさに教育立国でございます。

 しかしながら、近年、各種の指標で日本の教育水準は必ずしも世界に冠たるものではなくなっている実態が明らかになっております。その原因はさまざまですが、教育立国の再興を図る必要に迫られていることは間違いございません。本法律案の目指すものは、すべてではありませんが、その一つの方策として少人数学級を推進し、教育水準の向上を図るものであります。

 少人数学級とは、この際、公立小学校、中学校の学級編制を現行の40人以下から35人以下に引き下げることですが、まず平成23年度は小学一年生を35人以下といたします。

 私は、政府の原案でこの目的を達成できるものと確信しておりましたが、不幸にも3月11日、東北地方太平洋沖地震及び大津波が発生をいたし、甚大な被害をもたらしました。子供たちも、家を離れ、ふるさとを離れて他市町村、他県に避難生活を送らざるを得ない状況になっております。

 そこで、被災地において、また、転学を余儀なくされた市区町村においても子供たちに対する教育を充実するための措置を緊急に条文化する修正の必要が生じました。さらに、自民党、公明党からも真摯な提案がなされましたので、これらを共同提案の形で修正案としてまとめました。

 なお、日本共産党提出の修正案については、政府案の35人に対し、30人に順次引き下げること等を内容とするものであります。その追求すべき理念といたしましては必ずしも反対ではありませんが、国及び地方の財政状況等の現実に即した場合、実施が困難と言わざるを得ないと考えます。

 教育は、次代を担う子供たちを社会全体で大切に育てるという理念の最も根本にあるものと考えます。ましてや、東北地方太平洋沖地震及び大津波による災害の甚大さ、深刻さを考えた場合、日本の将来を彼ら、彼女らに期待するところはまことに大きいと思います。よって、震災・津波被害後の国、地方の財政をかんがみても、なお、教育に対する投資を怠ってはならないと考えるものであります。

 本改正法案が速やかに成立し、円滑な学級編制が実現することを望むものであります。

 以上で私の討論を終わります。(拍手)

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