消費税増税に反対(2012年4月1日)

 新聞・テレビで報道されましたように、野田内閣は3月30日午前、消費税増税法案を閣議決定いたしました。私は3月14日から28日まで、約50時間にわたった党内の全会議に出席し、

1.デフレ下の増税は容認できない。
2.逆進性対策が不十分。
3.社会保障との一体改革になっていない。
4.定数削減・更なる行政改革など増税の前にやることがある。

などの理由で、現時点での閣議決定=法案提出に反対の意見を表明していましたが、28日未明、唐突に議論が打ち切られ、一任の名のもとに強引に決定されてしまいました。

 私は政策調査会の副会長をしていますから、同日15時からの「政調役員会」でも再び反対の意見を述べました。しかし、決定は変わりませんでした。

 上記の4つの理由がある「今の時期の増税」は重大なマニフェスト違反です。政調役員として、今後も増税のための政策活動の責任者となることは、議員活動の原点にかかわります。

 したがって、同じ思いの議員たちと行動を共にし、30日19時、前原政調会長あて役職の辞表を提出いたしました。国土交通部門会議の座長としての役割を全う出来ないことへの思いは多々ありますが、やむを得ぬ決断をいたしました。

 やはり、国民の生活が第一。

 日本経済は1990年代から長いデフレが続いています。その脱却のための政策が何より優先されるべきなのに有効な手を打てなかったのが自民党政権で、その失政の結果の税収減で政権交代直後の民主党内閣は苦しみました。

 去年3月の東日本大震災からの復旧復興のために、復興債の償還を目的とした復興税が課せられます(法人税・所得税の増税)。それに加えて消費税増税とは何をか言わんや、なのです。もちろん将来の、経済好転後の税率アップを否定するものではありませんが、庶民の家計を直撃する形の増税には勇気をもって反対しなくてはなりません。

 私は役職を辞しますが、民主党を離党するわけではありません。むしろ民主党の原点に戻り、「国民の生活が第一。」の政策に回帰することを主張しているのです。マニフェストでの約束を出来るだけ守り、自民党から民主党への「政権交代。」で目ざしたものを、もう一度、真摯に追求する活動をして参ります。

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