三党談合増税に反対――消費税(第90回2012年6月15日)

 新聞・テレビで報道されていますように、野田内閣は「先行増税」に突き進んでいます。3月中下旬、民主党議員の大半が参加し、50時間近い徹底討論をした増税法案(それも認めることは出来ませんが)を更に改悪する形で、自民・公明との密室談合が合意されようとしています。

 3月時点の増税法案に私たちが反対している理由は、

1.デフレ下の増税は容認できない。
2.逆進性対策が不十分。
3.社会保障との一体改革になっていない。
4.定数削減・更なる行政改革など増税の前にやるべきことがある。

からですが、今度の三党密室談合で更に不完全になるだけでなく、民主党が掲げてきた理念を撤回するに等しい変節を強要され、あろうことか、野田首相はそれを容認しようとしているのです。

 3月の時点では、「社会保障との一体改革が担保されるなら」と法案に理解を示した中間派の議員たちも、最低保障年金を含む年金制度改革、後期高齢者医療制度の廃止、総合こども園制度による待機児童解消、歳入庁の創設などに象徴される社会保障の充実策が自・公に敵視され否定されるのを知って、「これでは反対せざるを得ない」と態度を変えつつあります。

 やはり、国民の生活が第一。

 日本経済は1990年代から長いデフレが続いています。91年に61兆円あった税収が、今は40兆円に減っています。だからデフレ脱却のための政策が何より優先されるべきなのに、有効な手を打てなかったのが自民党政権です。麻生内閣は予算の見積もりより9兆円の歳入欠陥(税収不足)を起こし、政権交代後の鳩山内閣を苦しめました。

 景気の変動で9兆、10兆円の税収が増減します。政府はまず消費税の3%引き上げで7兆8千億円の増収を見込んでいますが、東日本大震災からの復旧復興のために、復興債の償還を目的とした復興税が課せられます(法人税・所得税の増税)。それに加えて今、消費税増税とは何をか言わんや。増税で景気の停滞を招けば増収は絵に描いた餅ですが、成長戦略で10兆円の税収増をもたらせばこの時期の税率アップは不要になるのです。

 私は三党談合増税に反対しますが、民主党を離れるわけではありません。むしろ民主党の原点に立ち戻り、「国民の生活が第一。」の政策に回帰することを主張しているのです。マニフェストでの約束を出来るだけ守り、自民党から民主党への「政権交代。」で目ざしたものを、もう一度、真摯に追求する活動を続けて参ります。

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