22.2012年8月24日 文部科学常任委員会「教育委員会制度、スポーツ施策、オリンピックについて」

(衆議院第12委員室 午後1時〜 )

●石毛えい子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。松崎哲久委員。

●松崎哲久委員 国民の生活が第一の松崎哲久でございます。

 早速質問に入らせていただきたいと思います。

 大津のいじめ事件、先ほど、午前中にも話が出ておりましたけれども、大津市の教育委員会教育長澤村憲次さん、暴漢に襲われて頭部を骨折して入院中と伺っておりますが、謹んでお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。

 民主主義の社会にあっては、言論や行動に批判がある場合であっても、私的な制裁や暴力行為があってはならないのは当然のことであります。日本にはまだ健全な民主主義が根づいていないというのが我々国民の生活が第一の認識でございますが、会議の結論の出し方などだけではなくて、こういう点にもあらわれているのではないかというふうに思っております。

 事件に対する対応がどうであったにせよ、暴力で解決を図るという方法には、党派、思想、主義主張を超えてともに闘っていく必要があるというふうに、まず第一番に申し上げたいと思います。

 同時に、暴力事件があったからといって、問題の本質についての議論を控えるべきでないのは言うまでもありません。

 今回の事件については、大津市に第三者委員会が設置されて、その第一回の会合が実は明日、25日だというふうに伺っておりますから、まずはその議論を待たせていただきたいとは思っておりますけれども、多くの国民は、教育委員会のあり方そのものに問題があるということを多かれ少なかれ感じているように思います。

 この点について、大臣はどのように認識をされていらっしゃいますか。また、文科省として、教育制度、教育委員会制度の改革について、どのような検討の取り組みをされているのか、まず伺わせていただきたいと思います。

●平野博文文部科学大臣 昼から、午後からもよろしくお願いします。

 今、松崎議員の方から御提起ございました、まず、教育長に対する暴力事件、これは、私は、何があっても暴力はいけない、こういうことで、大変残念なことでありますし、極めて遺憾なことだ、先生と同様に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。

 その上で、教育委員会制度、この問題について、何かやはり問題あるなと国民の多くの方々が感じておられることは、私も認識をいたしております。しかし、教育委員会制度というのは、本来持っている、教育の政治的な中立性、継続性、安定性をやはり確保するために、首長から独立した合議制の執行機関として設けられてきたわけであります。これは特に戦後そういう体系になったわけであります。

 しかし、何か問題あるな、午前中の下村議員の中でも御答弁させてもらいましたが、やはり形骸化している、本当に住民の意向を反映していないんじゃないか等々の問題点を指摘する声も多くあることは事実でございます。

 したがいまして、これまでも文科省としては、何とか工夫をして活性化を図るように、こういうことをしてきたわけでありますが、なかなかそういうところまでいっていないことも事実であります。

 したがいまして、今回の第三者委員会が、あすから第一回目が始まっていきますが、その推移を見ながら、しかし、加えて一方、それにこまねいているわけではなくて、文科省としても、今日までタスクフォースを構成し、この教育委員会のあり方についての議論も並行して進めてきているところでありますので、しっかり応えられる教育委員会制度にしてまいりたい、かように思っております。

●松崎委員 ありがとうございます。

 検討はされていくということではありますが、実は、御党の民主党09マニフェストには、私もよく承知しているんですが、学校理事会と教育監査委員会による運営とチェックに向けて改革するということがもう既に記載されているんですね。ですから、文科省としてこれから検討というのは、もちろんお役所の立場としてわかりますが、民主党政権としてはそういう提案を既に掲げているわけですから、既に政権発足3年になんなんとしているわけですので、ぜひ教育委員会制度の抜本的な改革ということに踏み出すべきではないかというふうに考えます。

 教育委員会の設置というのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二条で法定されているわけですから、首長選挙なんかで教育委員会の廃止というのを訴えて選挙に出られる方、当選される方がありますけれども、これは法定ですから、まず国政の課題でございます。私たち国民の生活が第一は、改めて、この委員会制度の抜本的見直しというものに取り組んでまいりたいということをここでは述べさせていただきたいというふうに思います。

 次の課題に移らせていただきます。

 午前中も馳委員等々から綿密にお話がございましたが、ロンドン・オリンピックのことでございます。

 日本が史上最高の38個のメダルを獲得したということで、また、これは初めて銀座でのパレードも行われて、大変に盛り上がりました。最初、月曜日と聞いて、何で日曜日にやらないのかというふうに思いましたが、やってみてわかった。日曜日でしたら、もう混雑し過ぎで大変だということで、あえて月曜日を選ばれたということもわかりました。

 何よりも、この史上最高のメダルを獲得できたということは、個々の選手の皆さんの頑張りにあるというわけでございますが、実は、近年目覚ましい、国のスポーツに対する支援策の充実ということが下支えをしたということは当然ある、私もそういうふうに認識をしております。

 国のスポーツ関連予算、これはスポーツ・青少年局長に伺えればと思いますが、平成20年度から23年度まで、決算ベースでどういう額であるかということを教えていただきたいと思います。

●久保公人スポーツ・青少年局長 スポーツ関連予算に対します決算額でございますけれども、平成20年度が174億700万円、21年度、199億5500万円、22年度、212億3600万円、23年度が217億1100万円となってございます。

●松崎委員 平成24年度、今年度につきましては、もちろん決算は出ていないわけですが、これは予算額はいかほどでございましょうか。

●久保政府参考人 平成24年度のスポーツ関連予算額につきましては、237億9300万円となっております。

●松崎委員 私が平成20年度以降というふうに今お聞きをしたんですが、これは、21年の9月に政権交代があったわけでございます。ですから、政権交代の影響のない20年と、現在あるいは昨年度ということを比べたいという意味で申し上げたわけですが、決算でいえば、20年度の174億円が、23年度には217億円、24%の増加、予算でいえば、20年度190億円が、本年度の237億円ということで、同じく、これは偶然だと思いますが、24%増ということでございます。

 さらに、午前中の質問にもありましたけれども、我が党には、文部科学政策会議メンバーに、金メダリストの谷亮子参議院議員がいるわけでございますが、谷議員によれば、午前中も出ましたマルチサポート事業は、アスリートには大変評判がよかったということでございます。

 馳委員からも指摘がありましたけれども、これはどういう事業で、平成20年度から24年度まで、予算額、先ほどの馳委員の御質問には予算の話が出ていませんでした。これはどういう数字であったかということを、事業については先ほどありましたので、簡単で結構でございます。お願いしたいと思います。

●久保政府参考人 マルチサポート事業につきましては、オリンピック競技大会において確実にメダルを獲得することができるように、メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援、研究開発など多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的に実施するものでございます。

 予算額につきましては、平成20年度は2億400万円、平成21年度が3億800万円、平成22年度が18億8400万円、23年度が22億4500万円、そして平成24年度は27億4600万円となっております。

●松崎委員 皆さん、聞いていただいてびっくりされたというふうに思います。委員の方ですから当然御承知だったかもわかりませんが、政権交代前の20年度、21年度は2億、3億だったものが、政権交代後の予算編成によって編成されました予算では18億、22億、27億と10倍増になっているわけでございます。民主党政権の政策の中でも成果を上げた事業の何本かの指のうちに入るのではないかと私は思っております。

 私は民主党から離党いたしました者ではありますが、民主党が実施した政策のプラスはプラスとして評価するにやぶさかではない、こう思っております。

 蛇足ながら申し上げれば、プラスもこのようにたくさんあったのに、九仞の功を一簣に欠くような消費税の増税、これがオセロゲームのようにマイナスになってしまったということをぜひ申し上げたいわけでございます。

 話はもとに戻しまして、マルチサポート事業というのは、今局長からも話がありましたように、有望な競技にということですけれども、この種目の絞り方というのが大変よくできているというか綿密にできているというか、そういうふうに感じております。

 夏季については17競技。38個のメダルのうち35個がターゲット競技であったということは、先ほどの馳委員の質問に対しても御答弁がありました。この支援対象の競技で獲得されているのは、当然強い種目に出せばとれるじゃないかというふうに国民の皆さんは思われるかもしれませんが、マイナーと言っては失礼かもしれないけれども、なかなかなじみのない競技、競技人口が少ない種目にも実は目配りをよくしてターゲット競技に入れているということがありまして、例えば、アーチェリー、フェンシング、バドミントン、卓球などもその対象になっていたということなんです。

 実は、ロンドン・オリンピックの大成果の陰には民主党のスポーツ政策あり、このように多少は誇ってもいいのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

●平野文部科学大臣 本当にありがとうございます。民主党の中からも余り褒めていただけないんですが、みんなの党から、あるいは国民生活第一の松崎さんから……(松崎委員「みんなの党じゃなかった」と呼ぶ)いや、松崎さんは国民生活第一とは思わないんですよ、民主党だと思っていますが、お褒めをいただきまして、ありがとうございます。

 本当に、強化戦略方針という方針を踏まえて、38のメダルがとれたということのうち、35個がターゲットの競技種目であったということでもございます。加えて、いわゆる将来性のある部分で考えますと、アーチェリーやフェンシングなどもその中に組み込むことができるようになったということでございます。

 今回、アーチェリーでは女子としては初めて、また、フェンシングでは団体として初めての銀メダルを獲得した、こういうことでございまして、余り、みずから褒めるというよりも、国民の皆さんにお褒めをいただくことを期待しながら、控え目な答弁といたします。

●松崎委員 私も民主党におりました身ですからあれなんですが、民主党はそういうふうに成果をきちんと国民の皆さんに伝えるということが、努力を怠ったとは思いませんけれども、やはり失敗をしたんだというふうに思います。それが今日、いろいろな問題点としてある原因なのではないかなというふうに思います。

 私自身は、民主党におりましたときは文部科学部門会議の座長もさせていただいておりましたので、そういう際に携わったこういう政策が実際に成果を上げているということは、これはぜひ国民の皆さんも御理解をいただきたいと思います。

 しかし、いいことがあれば、悪いこともある。褒めれば、多分その次には褒めないということでございますので、次に進ませていただきたいと思います。

 残念ながら、開会式の選手入場の際に、アーリーデパーチャーという制度にのっとったかどうかは別として、これは、誤誘導だというふうにロンドン側から説明をされているそうではありますけれども、日本選手団が、第4コーナーから入場して100メーター進んだところで、第1コーナーから出されてしまった、あるいは出ていってしまった、こういうことがあったわけです。

 日本の新聞、テレビでは実はほとんど報道されていないわけですが、これは事実なのか。本来なら事実確認を大臣に伺うことではありませんが、先ほど、午前中もお話がありましたけれども、大臣は現場にその際にいらっしゃったわけなので、ごらんになっていたことも含めて、そういうことが本当に行われていたのか、起こったのかということを教えていただければと思います。

●平野文部科学大臣 私も、国会のお許しを得てオリンピックの開会式に参加をさせていただきました。6時間スタジアムにいまして、日本人選手団が入ってきたのは随分最後ごろでございました。ずっと回っていって、途中、こちらの、たくさんの選手のおるところに来ずに向こうの出口から出ていったということは、事実でございます。

 あれっ、なぜかなという素朴な疑問を抱きましたが、これは、大体夜の12時、1時ごろでございましたから、いわゆる先ほど言われたアーリーデパーチャーの、こういうことを含めて、あすに備えて出ていったのかなと僕は善意に実は解釈をしておりまして、隣に久保スポーツ局長がおられたので、これはちょっと確認はしておいてくれよ、ちょっとおかしいぞと。ただ、団旗は、吉田さんは、ずっと最後まで、団旗を設置するところまで行かれましたので、これは明らかにあすに備えての高度な戦略かな、こういうふうに実は私は疑いなく思っていましたが、後で調べていただきますと、事務的なミスだ、こういうふうにわかりました。

 この点については、御党の主濱議員に参議院の場で質問されましたので、そのように答弁をいたしました。

●松崎委員 今大臣から話がありました主濱参議院議員に対する御答弁で、事実であったと御答弁されたことは承知をいたしておりますが、その際に、「最後まで残らなかったことに対して選手自身がどういうふうに今思っておるかということは、」中略して、「私自身聞かせてもらいたい、」このようにも大臣は御答弁されているんです。

 退場できてよかったという親心もあると思いますし、また選手自身もそう思ったかもしれないけれども、参加することに意義があるというオリンピック精神を身に体している選手が、やはり、晴れの舞台、会場で、その場で開会式に参加していたかったという思いも恐らくあると思いますので、まず、「私自身聞かせてもらいたい、」とおっしゃっているんですが、そういう聞き取りはされたんでしょうか。

●平野文部科学大臣 確かに、主濱議員の答弁で、私自身も一度確認したい、こういう答弁をいたしました。

 そういう意味におきまして、選手諸君が帰ってきたのが14日でございますので、それ以降の、担当課を通じて私自身の思いを伝えてございますから、どういうことだったということを確認いたしました。

 その中で、選手の間で、特にこれを問題だ、こういうふうに受けている印象、また、その書きとめもございませんでした。ただ、JOCとしてもこの問題についてはしっかり確認をしてもらいたい、こういうこともあえてつけ加えて、私自身としては、特に選手自身が残念だったというふうに受けとめていない、こういうことでございますので、そういうことでございます。

●松崎委員 私も、文科省の方から事情をちょっと聞いておりますが、今のようなことに加えて、聞き取りの方法ということについて、団体を通じて報告される日ごとの個票というのがあって、それに不満等々が書かれたものはなかったということを伺って、それで特段の不満はなかったというふうに大臣に御報告されているのではないかと思いますが、ちょっとそれは丁寧さに欠ける調査ではないか。やはり晴れの舞台、先ほども申しましたように、そういうことですから、日々団体に報告するものに、残念だった、ひどかったとはなかなか書けないと思いますから、丁寧な聞き取りをぜひしていただきたいなというふうに思います。

 今後、午前中にもありましたように、私たちは、官民そろって、与野党を超えて、2020年の東京オリンピックに向けて招致活動をしていかなければならないわけですから、いくわけでございますから、日本の組織委員会というのは、オリンピックに限らず、こういうイベントの運営について非常にたけているという、これはもう国際的に評判がございますし、また、東京ならこの種の不手際は起こらないんだということをむしろ売りにするような、そういうようなことも含めて、ぜひ今後へ向けて、これをさらなるプラスに転ずるようにしていただきたいというふうに思います。

 私の持ち時間はこれで終わりですので、以上で終わります。ありがとうございました。

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