最後の予算委で政府の「脱原発」の曖昧さを糾す(2012年11月14日)

 松崎哲久前代議士は、『国民の生活が第一』の脱原発政策の責任者です(政策担当副幹事長・原発ゼロへ!政策検討会議座長)。「基本政策」の最重要項目に位置づけられる「エネルギー政策の大転換」を担当して、2022年までに原発を全廃する方針を打ち出すことに党の意見を一致させましたし、そのための代替電源や電力需給の問題で現実的・具体的に方策を検討し、成案に盛り込めたことは高く評価されています。

 政府や他の党の政策を見ると、「原発ゼロへ!」というかけ声は勇ましくても、その実は「2030年代まで(すなわち27年も猶予期間をとって)、その間は原発を活用する」という政府案のように、果たして脱原発といえるのか怪しいものもあります。それでも、容認や推進よりは「まだマシ」かも知れませんが、27年ではあまりに悠長――危機感がなさすぎるのではないでしょうか。

 他方、だからといって「即時ゼロ」「即時廃止」と言うだけでは問題は解決しません。松崎前代議士がまとめた『国民の生活が第一』の脱原発政策を実現するには、風力・太陽光・地熱など水力以外の再生可能エネルギーを飛躍的に増進させることが必要です。とはいえ2022年には電源構成の12%程度なら現実的ですが、それ以上は無理があるでしょう。したがって、基本政策では天然ガス・コンバインドサイクル発電や高効率石炭火力発電を即戦力として活用することで、万が一にも電力不足が生じないよう考えているのです。

予算委員会で質問する松崎代議士

 11月12日と13日、結果として今国会で唯一かつ最後となった予算委員会が開かれました。松崎前代議士は党を代表して質問に立ち、野田首相、枝野経産相、前原国家戦略相に対して論陣を張りました。

 脱原発政策について、まだ国民も国家も、結論を出しておりません。次の国会でも、その次の国会でも、「いのちと暮らし」を守るための政策を追求することが出来ますよう、皆さま方のお力を貸して頂きたいと思います。

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