『国民の生活が第一』の基本政策(2012年11月27日)

 11月26日に発表された第2次検討案は、第1次検討案に対する国民の皆様からの意見募集、有識者・団体等との議論を踏まえて改訂したものです。1.エネルギー政策の大転換、2.国民生活の立て直し、3.地域が主役の社会の実現、4.社会保障制度の維持・拡充、5.教育・子育て支援、6.自立した外交・安全保障の展開の6項目です。(党のホームページに掲載)

原発はただちに稼働ゼロとする

 松崎哲久前代議士は、『国民の生活が第一』の政策担当副幹事長として脱原発政策の責任者を兼ね、基本政策の中の「エネルギー政策への大転換」を担当しました。全体の見出しは当初の「原発は2022年までに全廃する」から「ただちに稼働ゼロとする」に変更しました。「廃止」は法的手続きであり、自治体との協定や、外交も国際枠組みも関係します。さらに電力需給体制や燃料調達、価格の問題など多くの要因をクリアする必要があります。国民の合意による選択が迫られる状況も考えられますので、余裕を見て10年後という期限を設定しています。しかし、「再稼働は容認しない」こと及び新増設も認めないとの方針に従えば、早期に稼働ゼロとなるのは明らかです。2022年の期限は誤解が生じやすいと考え、分かりやすく表記することにしました。

 先に衆議院の5会派で提出した『脱原発基本法案』(松崎前代議士も提出者の一人)は解散に伴って廃案の扱いになってしまいましたが、今後すみやかに賛成議員を増やし、成立を期します。

 消費税増税を撤回する

 景気が後退しています。7〜9月の四半期の成長率は-0.9%、年率換算で-3.5%に落ち込みました。こんな時期に増税をしたら、経済を直撃するのは明らかです。松崎前代議士はじめ離党のやむなきに至った議員たちは、民主党内で消費税増税の可否を議論していた際、せめて「景気弾力条項」(名目3%、実質2%の成長が確保されていなければ増税しない)という条件を付すべきと主張したものでしたが、増税派は「総合的に判断する」として譲りませんでした。

 その懸念がまさに現実化しているのです。増税派は景気が後退局面でも増税実施に突き進もうとするでしょう。「三党合意」で増税に賛成した自民党からは、インフレターゲットを3%に設定し、無理矢理、物価を値上げして数値を満たそうとする発言も飛び出しています。

 税収は経済の好況・不況を反映します。財務省は3%引き上げで7.8兆円の税収増を目論んでいますが、不況下で税率を上げても、期待した税収が確保できないのは経済政策のイロハです。1990年に60.1兆円だった税収は、リーマンショック後の2009年には38.7兆円に減っています。景気が回復傾向にあった10年度、11年度で43兆円まで戻りましたが、このまま後退を続ける怖れも十分あります。

 増税より前にやるべきは、デフレ脱却のための成長戦略です。「エネルギー政策の大転換」は脱原発だけにとどまらず、電力・エネルギー改革につながる新しい産業分野への積極的・大規模投資を促すことにもつながります。

 TPPに反対する

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、日本も積極的に推進すべきFTAやEPAのような経済連携とは違って、農業・医療・健康保険・金融など経済社会の仕組みそのものを大きく変えてしまう可能性があります。とくにISDS条項は外国企業や株主が外国の国内法で日本政府を訴えることができるなど、日本をアメリカのような訴訟社会に変貌させてしまうことが危惧されます。交渉内容は不明なことが多いのですが、「例外なき関税障壁の撤廃」を無条件に受け容れることは危険が多すぎます。

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