各党が問われるもの(2012年11月16日)

 今、各党が問われている重要な争点があります。

 嘉田由紀子代表が「3・11以後、初めての国政選挙」と指摘したように、東日本大震災に起因する原発事故にどう向きあうか、各党の姿勢が問われるのです。

 

 私は『未来の党』に合流した『国民の生活が第一』の脱原発政策の責任者です。その立場で、9月7日に衆議院の五会派が提案した「脱原発基本法案」の提出者となっただけでなく、案文の起草にもあたりました。その前文の冒頭は、

 

東日本大震災における原子力発電所の事故から学び取るべきものは何か。世界で唯一の原子爆弾の被爆国でありながら、虚構の安全神話の下で推進してきた我が国の電力政策の見直しが、その重要な課題であることは論をまたない。

原子力発電は、潜在的な危険性の高さにおいても、放射性廃棄物の処理においても、信頼性及び安全性が確保されたエネルギーではない。一旦事故が起これば幾多の人々が故郷を追われ、働く場を失い、家族を引き裂かれるのみならず、周辺地域や国民経済に与える甚大な被害や人々の不安と恐怖を考えれば、むしろエネルギーとして、極めて脆弱なものであった。

 

で始まります。この選挙に立候補する者すべてが、この認識をもっているのか。民主党、自民党、日本維新の会の党首の発言を聞く限り、共有はされていないようです。

 私たち『日本未来の党』は、原発稼働をただちにゼロにし、十年後までに全廃を確定することを強く主張しています。基準の厳格化や、発送電分離と電力自由化などで市場の論理を徹底すれば、自然に原発は消滅すると言う人たちもいます。しかし、私が前文を、

 

ここに、我々は、国家として「脱原発」を明確にし、その確実な実現を図るため、この法律を制定する。

 

と結んだように、脱原発は国家の意志として決めなければならないのです。それが政治の責任であり、その国民の総意を示す機会が「3・11以後、初めての国政選挙」です。

 私たちは埼玉県出身(本庄市生まれ、熊谷女子高校卒)の嘉田代表のもと、この課題に積極的に取り組みます。

 

 『未来の党』の「政策要綱」

1.原発のない再生可能エネルギー社会へ/原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。

2.全員参加型社会へ/子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。

3.安心・安全を実感できる社会へ/みなさんの生活に対する不安を取り除きます。

4.家計の復活へ/消費増税法は凍結します。

5.行政・司法の抜本改革の断行/国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。

6.主権国家としての権利を堅持へ/食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。TPPに反対。

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