ダブル辞任で何が変わるのか(2014年10月28日)

 10月の後半、マスコミの扱う政治の話題は女性2閣僚の不祥事への対応と影響に終始しました。すなわち小渕優子経済産業大臣が観劇会の「収支報告の虚偽」や「選挙区有権者へのワイン贈与」などを追及されて自発的辞任を選び、松島みどり法務大臣は夏祭での「うちわ無料配付」が公職選挙法違反の疑いで告発され、詰め腹を切らされて「ダブル辞任」となりました。

 安倍内閣は発足から1年9ヵ月後の改造まで1人も閣僚の辞任がなく、戦後最長の記録を更新中でした。それが「目玉」といわれた女性閣僚から綻びが生じたのですから、皮肉なものです。

 結果は両大臣の辞任に発展しましたが、今回の不祥事報道の特徴は、小渕氏の場合は「本人は知らなかったらしい」、松島氏は「1本80円のうちわ程度で」といった、同情的な雰囲気がなくはないということでしょう。もちろん違反は違反です。しかし、テレビでコメントするのは簡単ですが、規制の対象となる当事者の立場は感想も複雑なものがあります。

 不祥事が明らかになるたびに法律は細かくなり、1円以上の支出については領収証の公開が前提ですから、議員本人と秘書が真摯(まじめ)に対応すれば両大臣のようなミスを犯せるはずがないのです。その厳しい法律が往々にして社会慣習と合致しないので、政治家は困惑します。

 お祭に一升瓶を奉献できないのはようやく知る人も多くなりましたが、お葬式に香典を持参できないのは、儀礼に反すると受け止められているでしょう。本人が参列していれば違反でないと誤解している人もいますが、違法は違法です。時候の挨拶状(その最たるものは年賀状)や、当選の御礼状を出せないことは、「失礼なやつだ」という批判を甘受しなければなりません。

 儀礼と利益供与のはざまで

 問題の「うちわ」は80円程度であっても有価物だとされていますから、私は作ったことも使ったこともありません。カレンダーも同様です。しかし、紙の政策資料がゴミ箱や電車の網棚に捨てられるよりは、持ち帰っていただく方が本来は資源の有効活用になるはずです。ですから便利なもの、使われるものをとの誘惑にかられるのでしょう。

 しかし、使えるものを渡せば便宜の供与とみなされ、ちょっとした思いやりや親切心が利益供与と疑われてしまいます。政治家なら、その境界を理解しているはずです。が、違法行為をしないと誓うことは容易でも、それを正当に評価する有権者が多くならないと貫徹はできません。

 結論めいたことを申すと、違反を犯さないという決心には不利も覚悟の勇気が必要です。禁止なら禁止で周知徹底されればいいのですが、法の運用において裁量の余地が大きいと、選挙の公正が損なわれる事態が起きかねません。

 世界には民主主義の歴史が浅い国がたくさん残っていますが、そんな国々を笑えない状況に日本が陥ることのないよう、政治家のみならず有権者も相当な努力を求められているのです。「ダブル辞任」が、せめてその端緒になればいいのですが。

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