松崎哲久の略歴

衆議院議員、作家

●昭和25年(1950)生まれ。

●東京大学法学部卒業、米国ハーバード大学大学院修了(Master of Arts取得)。E.O.ライシャワー、エズラ・ボーゲル博士のもとで研究員を務める。

●昭和57年(1982)7月、自民党総合政策研究所の設立にともない主任研究員となり、自民党幹事長付、同総裁付、社会工学研究所政治分析センター主幹をへて、平成元年(1989)12月、現代政治分析センターを設立、代表に就任し現在に至る。政治分析、選挙分析の第一人者として評論活動の他、テレビ・ラジオ出演も多かった。

■平成4年(1992)5月、日本新党の結党に参画し、7月の参議院比例代表選挙で次点。その後、政策部会長、組織委員長、総務委員長を歴任。

■平成8年(1996)9月、民主党結党に参加。10月の衆議院議員総選挙(埼玉10区)に立候補したが落選し、平成15年(2003)11月の総選挙で当選。

衆議院国土交通常任委員会委員、決算行政監視常任委員会委員、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員を務めた。

平成17年(2005)9月の郵政選挙で落選、同21年(2009)8月の政権交代選挙で再選。

■民主党政権においては、衆議院政治倫理審査会筆頭幹事、文部科学常任委員会理事、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会理事、議院運営委員会委員、民主党広報委員長代理、文部科学部門会議座長を経て、民主党政策調査会副会長、国土交通部門会議座長、衆議院国土交通常任委員会理事、国土審議会委員等を歴任。

■平成24年(2012)7月、消費税増税法案に反対して離党後の現職は、「国民の生活が第一」副幹事長(政策担当)、党文部科学政策会議座長、「原発ゼロへ!」政策検討会議座長、衆議院文部科学常任委員会理事。

●なお、湯川裕光の筆名で、小説や劇団四季のミュージカル台本を執筆している。

松崎哲久の経歴

1976年 東京大学法学部卒業
1979年 米国ハーバード大学大学院修了(Master of Arts取得)。
E.O.ライシャワー、エズラ・ボーゲル博士のもとでハーバード大学の日本研究所Japan Instituteの研究員Associate in Researchを務める。 
1982年 自民党総合政策研究所の設立にともない主任研究員となり、自民党幹事長付(1984年)、同総裁付(1985年)を経て、社会工学研究所政治分析センター主幹に就任(1987年)。
1989年 現代政治分析センターを設立、代表に就任して現在に至る。政治分析、選挙分析の第一人者として著作評論活動の他、テレビ・ラジオ出演も多かった。
1992年 5月、日本新党の結党に参画し、7月26日の参議院比例代表選挙で次点(4人当選の5番)。その後、政策部会長、組織委員長、総務委員長を歴任。
1996年 9月、民主党結党に参加。1996年10月20日の衆議院議員総選挙(埼玉10区)で43,644票対74,839票で落選(惜敗率58.3%)。
2000年 埼玉10区で2度目の立候補、6月25日の総選挙で62,011票対91,094票で落選(惜敗率68.1%)。
2003年 3度目の立候補。自由党との合併直後、11月9日の総選挙で75,083票対87,489票で比例区北関東ブロック8人中5番で当選(惜敗率85.8%)。
衆議院国土交通常任委員会委員、決算行政監視常任委員会委員、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員を務める。
2005年 小泉純一郎首相による郵政解散後、9月11日の総選挙で78,578票対117,477票で落選(惜敗率66.9%)。
2009年 麻生太郎首相は東京都議選の歴史的惨敗の後、7月21日に解散。8月30日の総選挙で123,089票対94,779票で小選挙区で当選。9月の特別国会は衆議院国土交通常任委員会委員に復帰、10月の臨時国会で衆議院文部科学常任委員会理事、議院運営委員会委員を務める。12月、小川敏夫広報委員長の下で、委員長代理に就任。
2010年 6月、鳩山内閣から菅内閣への交代に伴う党人事で、山岡賢次広報委員長の下で委員長代理に留任。
9月、民主党代表選挙後の党人事で、政策調査会の文部科学部門会議座長に就任。広報委員長代理は大塚耕平委員長の下で再任。政治倫理審査会筆頭幹事は退任。
2011年 1月の菅内閣の小規模改造に伴い、馬淵澄夫前国土交通大臣が広報委員長に就任、広報委員長代理は退任。
8月29日の代表選挙で野田佳彦新代表選出、30日首班指名。9月2日、野田内閣認証式。党政策調査会長に就任した前原誠司会長の下、政策調査会副会長と国土交通部門会議座長に就任。9月29日、国土審議会委員に選任、30日、衆議院国土交通常任委員会理事に就任。
2012年 3月30日、消費税増税の党内議論の集約の仕方に抗議して、政調副会長と国土交通部門会議座長の辞表を提出(受理は4月24日)。国土交通常任委員会理事にはとどまる。
6月26日、衆議院本会議で消費税増税法案に反対。7月2日、16年間在籍した民主党を離党、同11日、新党「国民の生活が第一」を結党。役職は政策担当副幹事長、党文部科学政策会議座長。
8月、党「原発ゼロへ!」政策検討会議座長、衆議院文部科学常任委員会理事に就任。

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