嘉田代表の初遊説―大宮駅東口で(2012年12月2日)

 12月2日正午、『日本未来の党』の嘉田由紀子代表は、4日公示の総選挙を控え、党公認の109名を発表いたしました。これまで、『国民の生活が第一』は第3次公認まで71名を発表していましたが、『減税日本・脱原発・反TPP』等から合流した議員・候補者、『みどりの風』から合流した前衆議院議員、社民党を離党した阿部知子氏などと、生活系の新たな候補者も合わせて、109名という数になったものです。

 その後、嘉田代表は大宮駅東口に移動して、午後3時から代表就任以来、初めての街頭演説をおこないました。会場には松崎哲久前代議士(10区)、小宮山泰子前代議士(7区)、松浦武志候補予定者(9区)、小高真由美候補予定者(15区)もかけつけ、嘉田代表と固い握手をして健闘を誓いました。

嘉田由紀子代表の街頭演説の写真

 なお、最近のアップ記事は下記の通りです。

新党名は『日本未来の党』(2012年11月28日)

 11月27日午後6時、緊急招集された『国民の生活が第一』の常任幹事会は、嘉田由紀子滋賀県知事が同日午後3時に結党を発表した『日本未来の党』へ参加・合流するため、『国民の生活が第一』の解党方針を了承しました。

 日本未来の党の「政策要綱」には、1.原発のない再生可能エネルギー社会へとして「卒・原発/原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります」、2.全員参加型社会へとして「活・子ども・女性/子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます」、3.安心・安全を実感できる社会へとして「守・暮らし/みなさんの生活に対する不安を取り除きます」、4.家計の復活へとして「脱・増税/消費増税法は凍結します」、5.行政・司法の抜本改革の断行へとして「制・官僚/国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます」、6.主権国家としての権利を堅持へとして「誇・外交/食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します」の6項目が掲げられており、26日に発表された『国民の生活が第一』の基本政策第2次検討案と、ほとんど重なっています。『国民の生活が第一』には少なめの子ども・女性政策の強調も当然のことです。

 私たちは「政策の一致」をもって、日本未来の党に合流いたします。

松崎哲久の新たな挑戦(2012年11月27日)

 6月24日の本会議で消費税増税法案に反対投票。7月2日に離党し、同11日、新党『国民の生活が第一』を結成。副幹事長に就任して、党綱領・基本方針・エネルギー政策の大転換の起草にあたるなど、新党指導者の一人となった。

 松崎哲久前代議士は政策担当副幹事長を務めるとともに、党を代表してNHKの「日曜討論」で各党と議論したり、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」やTBSの「ひるおび!」フジテレビの「とくだね!」に出演するなど、党のスポークスマンの役割も果たしています。また、埼玉県連の幹事長として10区外の大宮、川越などで街頭演説をおこなうこともあります。10区内に専念できないことを悩ましく思うとともに、何であれ党勢拡大に努める活動こそが支持者の皆様の負託に応えることだと考えています。

 民主党の中核にいて

 離党までの2年10ヵ月の間は、民主党政権の中堅議員として国政と地域のために精一杯の活動をしてきました。役職は党の政調副会長、国土交通部門会議座長、文部科学部門会議座長、広報委員長代理、衆議院の文部科学委員会理事、国土交通委員会理事、国交省の国土審議委員、高速ツアーバス問題三役会議委員などでしたが、国交・文科分野の政策決定には広汎にたずさわりました。

 部門会議の座長は、その省の政策に深く関わります。高校授業料の無償化、放射線基準の厳格化、高速ツアーバスの事業形態見直しなど国政全般に関わるものについては、政策アピール「増税反対、新党結成へ(2012年7月1日)」に記しましたが、地元との関わりで寄与することも多くあります。

 地元への具体的貢献

 学校施設関連の事業の幾つかは自治体の要望に対して直接成果を出せた例といえます。吉見町の東第二小学校体育館の改築、鳩山町の鳩山中学校グラウンド整備、嵐山町の七郷小学校と菅谷中学校の体育館改築などは、文科省の施設助成課のアドバイスで補正予算を利用できました。嵐山町の女性教育会館の存続については平野文科大臣の視察を実現して決定したものです。

 坂戸市、川島町、東松山市、鳩山町、嵐山町等が関わる入間川水系の改修などの河川関係は、国交省の水管理国土保全局との緊密な連係が役立っています。

 今年の東松山スリーデーマーチに有森裕子さんをゲストに迎えられたのは、観光庁の尽力によるものでした。

 劇団四季こころの劇場の実施

 松崎前代議士が劇団四季の浅利慶太代表と特別懇意にしているのは、作家として四季のミュージカル制作に関わっているからです。「こころの劇場」は子どもたちが感受性の強い時期に、本物の舞台を観る機会を与えたいという浅利代表の強い思いから始まった招待公演で、地域の小学6年生全員を無料で招待する企画です。東日本大震災の後に被災地を訪問したことが新聞テレビに報じられて有名になりましたが、松崎前代議士は当初から埼玉10区内での上演を計画し、平成22年から3年連続で、東松山、坂戸、鶴ヶ島、滑川、小川、吉見、川島、鳩山、東秩父の全小学校の6年生が参加しています(嵐山・ときがわは町側が辞退)。

 森林都市構想

 2009年の総選挙で、松崎哲久前代議士は森林都市構想を提唱しました。その一つが、東上線森林公園駅とJR熊谷駅を結ぶLRT路線の敷設です。この構想を推進するためには上下分離方式の採用で運行主体の負担を軽減する必要があります。その方式は「交通基本法」で移動権を確立することが第一段階となりますが、法案は政府(国土交通省)が提出したものの、与野党ねじれ状況で継続が続き、ついに解散で廃案になってしまいました。次期国会で成立すれば事が進みます。

 関越スマートインター

 高坂と奈良梨にSA、PAを利用してスマートインターを開設する提案をしました。この事業には自治体の主体性が一番に求められますが、残念ながら候補地の自治体が積極的でありませんでした。かわりに、強い要望を受けた寄居と上里については、松崎前代議士が与党の国土交通部門会議座長として実施を決定しました。

 なお、坂戸スマートインターについては、建設費が高額になるため、高坂で代替すべきと思っていましたが、上記の事情と、慢性的渋滞解消のための車線の増設事業と一体工事であることの意義を考え、工事着手を容認しました。

 本川越駅西口開設事業

 西武新宿線の本川越駅と東武東上線の川越市駅の乗り換えは、東京方面へ向かう埼玉10区の住民にとって、極めて不便なものでした。直線距離で歩けば5〜6分なのに、長い迂回を迫られるので15分以上かかります。それが西口開設工事と駅前広場・駅前通り線新設事業で、本川越駅の改札口からほぼ直線で川越市駅まで往来できるようになります。平成26年度に完成予定です。

 森林都市構想は次の任期のテーマとして追求を続けます。

県連ホームページを仮立ち上げ(2012年11月19日)

 埼玉県連の結成以来、ホームページの立ち上げが急がれていましたが、よいものを作ろうとして時間がかかっていました。そうしている内に解散となりましたので、実務上の必要もあり、必要最小限で仮立ち上げをしました。

 今後、ご意見なども頂きながら、充実していくつもりです。

アドレスは http://seikatsu1.info です。

前衆議院議員の表記について(2012年11月19日)

 11月16日に衆議院が解散され、松崎哲久も衆議院議員を失職。したがって肩書も「前衆議院議員」となりました。このホームページの中にも、本来は衆議院議員から前衆議院議員に改めなければならない箇所がたくさんあります。また、現職、前職、元職の表記も順次、書き改める必要があります。しかし、解散後という特殊事情の中で、暫時、11月16日以前の状態のままの表記を訂正しない箇所が多くあることをお断りし、お詫び申し上げます。

解散にあたってのコメント(2012年11月16日)

 解散後に、国民の生活が第一の埼玉県連として発表したコメントは以下の通りです。

 

 7年前の郵政解散も3年前の政権交代選挙も、争点は明らかだったが、今回は未確定の部分が多い。非民主、非自民の票がどこに行くのかで選挙の帰趨が決まるだろうが、第三極の各勢力の立ち位置が明確でないからだ。

 私たち『国民の生活が第一』は、脱原発、脱消費増税、そして脱官僚を強く訴えて、この選挙を戦い抜いていく。

国民の生活が第一埼玉県総支部連合会
代 表 小宮山泰子
幹事長 松崎 哲久

解散発言に対するコメント(2012年11月14日)

 党首討論の最中に野田首相が「(11月)16日にも解散」と発言、実際、12月4日公示、16日投開票の予定が固まったようです。この事態について、国民の生活が第一の埼玉県連として発表したコメントは以下の通りです。

 

国民の生活が第一の最重要政策である「原発ゼロへ」と「消費増税撤回」を求めて、民意を問う機会が訪れた。結党の時からこの日を目標としてきたわけだから、遅くも早くもない。党の基本方針を有権者に徹底する運動を強化していきたい。

国民の生活が第一埼玉県総支部連合会
代 表 小宮山泰子
幹事長 松崎 哲久

最後の予算委で政府の「脱原発」の曖昧さを糾す(2012年11月14日)

 松崎哲久前代議士は、『国民の生活が第一』の脱原発政策の責任者です(政策担当副幹事長・原発ゼロへ!政策検討会議座長)。「基本政策」の最重要項目に位置づけられる「エネルギー政策の大転換」を担当して、2022年までに原発を全廃する方針を打ち出すことに党の意見を一致させましたし、そのための代替電源や電力需給の問題で現実的・具体的に方策を検討し、成案に盛り込めたことは高く評価されています。

 政府や他の党の政策を見ると、「原発ゼロへ!」というかけ声は勇ましくても、その実は「2030年代まで(すなわち27年も猶予期間をとって)、その間は原発を活用する」という政府案のように、果たして脱原発といえるのか怪しいものもあります。それでも、容認や推進よりは「まだマシ」かも知れませんが、27年ではあまりに悠長――危機感がなさすぎるのではないでしょうか。

 他方、だからといって「即時ゼロ」「即時廃止」と言うだけでは問題は解決しません。松崎前代議士がまとめた『国民の生活が第一』の脱原発政策を実現するには、風力・太陽光・地熱など水力以外の再生可能エネルギーを飛躍的に増進させることが必要です。とはいえ2022年には電源構成の12%程度なら現実的ですが、それ以上は無理があるでしょう。したがって、基本政策では天然ガス・コンバインドサイクル発電や高効率石炭火力発電を即戦力として活用することで、万が一にも電力不足が生じないよう考えているのです。

予算委員会で質問する松崎代議士

 11月12日と13日、結果として今国会で唯一かつ最後となった予算委員会が開かれました。松崎前代議士は党を代表して質問に立ち、野田首相、枝野経産相、前原国家戦略相に対して論陣を張りました。

 脱原発政策について、まだ国民も国家も、結論を出しておりません。次の国会でも、その次の国会でも、「いのちと暮らし」を守るための政策を追求することが出来ますよう、皆さま方のお力を貸して頂きたいと思います。

予算委員会の質問をテレビ中継(2012年11月12日)

 松崎代議士が明日(11月13日、火)の衆議院の予算委員会で質問に立ちます。『国民の生活が第一』の最重要政策である「原発ゼロへ!」を実現する方法について、野田首相に40分間の論戦を挑みますのでご案内します。

 この委員会の模様は午後1時から40分間、NHK総合テレビで生放送されますので、可能な限りご覧いただきたいと思います。

埼玉県連の街宣活動(2012年11月2日)

 『国民の生活が第一』の埼玉県総支部連合会は、来る11月3日(土)に大宮と川越で街頭演説会をおこないます。急なご案内で恐縮ですが、是非、ご参加ください。

街頭演説会弁士

松崎 哲久 衆議院議員
小宮山泰子 衆議院議員
はたともこ 参議院議員
―その他、地方議員等の応援もあります―

 

11月3日(土)

午後4時より  大宮駅東口バス乗場付近
午後5時半より 川越駅東口デッキ上

 

この件についてのお問い合せ

大宮 松崎哲久事務所  049-284-5554 Fax 284-5777(黒沢)
川越 小宮山泰子事務所 049-222-2900 Fax 225-2001(有本)

民主党代表選の投書について――松崎代議士とは無関係(2012年9月20日)

 朝日新聞の投書欄に、東松山市在住の某氏から「党員でもないしサポーターでもない」のに、代表選の投票用紙が送られてきた旨が述べられ、「多分、民主党の国会議員が幽霊党員・幽霊サポーターを届け出」たのだろうと推測した上で、「場合によっては首相選びに直結する大切な選挙……看過していてよいのだろうか」と結んであります。

 東松山市は埼玉10区ですから、読者の方から心配されるお声が寄せられています。投書した方と同姓同名の方は東松山市に在住されていますが、民主党時代の埼玉10区総支部の党員・サポーターには登録されておりません。民主党の場合、他の総支部(他の小選挙区、他県、あるいは参議院比例代表区の場合もあります)で登録されても代表選挙の際には投票用紙が郵送されますので、他の総支部扱いの党員・サポーターなのだと思われます。

 いずれにしても、「東松山市」と「国会議員」で、松崎代議士を想像されるのは仕方がありませんが、埼玉10区の党員・サポーター名簿の管理とは全く無関係の話であることをご理解ください。

埼玉県連を結成(第113回2012年9月12日)

 9月12日午前10時、国民の生活が第一埼玉県総支部連合会の結成届を県選管に提出し、記者会見後、知事(公務不在のため代理)と連合埼玉を表敬。代表は小宮山泰子代議士、幹事長は松崎哲久代議士です。党員・サポーター・寄付等は、7区、10区では既に受付を開始していますが、総支部が未設立の地域の方々は当面は県連で受け付けさせていただき、各総支部の設立後、移管させていただきます(県連の手続きは松崎哲久事務所で代行)。

「基本政策 検討案」を発表(第112回2012年9月10日)

 新党『国民の生活が第一』は9月7日(金)、第180回通常国会が会期末(8日まで150日+79日間)を迎えるにあたって、「基本政策 検討案」を発表しました。これは8月1日に決定した「基本方針」と「3つの緊急課題」にもとづき、解散・総選挙に際して策定する政権公約の中間段階の「叩き台」として集約したものです。

 今後、議員や候補予定者が全国各地で開催するタウンミーティングや、FAX、メールでもご意見を承りながら、より精度の高いものとして書き改め、最終決定をいたします。

 なお、松崎哲久代議士が中心となって取りまとめた「原発ゼロへ!」の部分は、「政策アピール」に掲載してあります。

「脱原発基本法案」を提出(2012年9月7日)

 松崎哲久代議士も提出者の一人となった「脱原発基本法案」は、9月7日午前9時15分、国民の生活が第一、新党きづな、社会民主党、改革無所属の会、減税日本、新党大地・真民主により共同提出されました。法案の全文は議会報告に掲載してあります。

 なお、「原発ゼロ」の実施期限を、この法案では「遅くとも、2020年から25年」までとしていますが、国民の生活が第一は「10年後を目途」とし、更に短縮することを検討します。

党本部事務所開き(第111回2012年8月1日)

20120801_honbu.jpg 8月1日の9時半から『国民の生活が第一』の党本部事務所開きの神事、10時から開所式がありました。来賓として新党きづなの三輪信昭副代表、新党大地の鈴木宗男代表、達増拓也岩手県知事、三遊亭円楽師匠らが出席し、祝辞を頂きました。

 なお、党本部は外堀通り沿い、日枝神社の鳥居の脇の黒いビルの2Fと3Fです(写真)。8月1日は八朔といって、徳川家康の「関東御討入」の吉日です。天下取りの大業がこの日に始まったことを、江戸時代を通じて祝った日です。


新党結成にあたってのご挨拶(2012年7月12日)

 昨日、『国民の生活が第一』の結党議員大会がおこなわれ、私は副幹事長(政策担当)に就任いたしました。また、衆議院の委員会は文部科学常任委員会(理事選任の予定)、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会に配属されましたことをご報告いたします。

 消費税増税は国民の生活と仕事を直撃します。また、安全基準があいまいなままで原発を再稼働することは、健康や「いのち」にも関わる重大事です。新党の綱領にあります通り、「自立と共生」の理念のもとで国民の皆様が安心安全かつ安定した生活を送れますよう、全力を尽くす所存です。

 今後とも、よろしくご指導たまわりますようお願い申し上げます。

新会派「国民の生活が第一」を結成(2012年7月3日、4日)

 7月2日に民主党を離党した私たちは、3日、まず参議院の院内会派「国民の生活が第一」を届出、4日には衆議院も「国民の生活が第一・無所属の歩」として届出をいたしました(7月5日、衆議院も「国民の生活が第一」に変更)。来週11日午後に新党の結成集会を開催の予定です。

 衆議院会派の代表には小沢一郎氏、幹事長には東祥三氏が就任。私は牧義夫幹事長代行のもと、副幹事長(政策担当)を務める予定です。

離党の声明(2012年7月2日)

 本日正午すぎ、私は衆議院議員・参議院議員の多くの同志とともに、民主党からの離党届を提出いたしました。

 私は平成8年(1996)9月、旧民主党が結党されたとき以来の党員です。民主党の旗のもとに「政権交代」を目ざし、そして実現できた喜びは今も忘れることがありません。それだけに、民主党政権が初志を失い、「市民が主役」そして「国民の生活が第一。」の政治を追求する気概を軽んじるかのような現在の姿は「悲しみ」を越えています。

 その民主党の立党の精神をみずからの政治信条としてきた私は、もはやこの党を離れるしかないと思うに至りました。有権者の皆様の厳粛なる負託に応えるために、一から出直す覚悟で新たな政治運動に邁進いたします。

松崎代議士の緊急街頭演説(第110回2012年6月16日)

20120616_gaitoenzetsu.jpg  松崎哲久代議士は以前から「今の時期の消費税増税」に反対しておりましたが、野田内閣は自民党との密室談合で、10%への段階的引き上げに合意したと報道されています。公明党を含む三党協議では、両党のつきつけた条件に対して譲りに譲っており、もはや「社会保障との一体改革」との隠れ蓑さえかなぐり捨て、なりふり構わない「増税先行」に突き進んでいます。

 6月18日にも始まる三党合意の「党内了承手続き」を前に、私たちは「増税の前にやるべきことがある」を旗印に、全国津々浦々で増税反対の演説会をおこなうこととし、埼玉10区は16日午後1時半から、若葉駅東口広場で松崎代議士が2回に分けて実施しました。この場所は、あの暑い夏の政権交代選挙の際に、菅直人前首相(当時は代表代行)が、立錐の余地なく集まった支援者の皆さんに「官僚主導からの脱却」を訴えた場所でしたが……、今回の増税が財務省主導であることは誰もが知っています。


政調副会長の辞表受理(2012年4月24日)

 松崎哲久代議士は、去る3月30日、政策調査会副会長および国土交通部門会議座長の辞表を提出していましたが、4月23日の党役員会で正式に受理されました。辞表提出から約3週間、後任が決定しないままの部門を支障なく運営するために協力してきましたが、24日、辻元清美政調副会長(元国土交通副大臣)が座長の後任に決定しました。

栗原市議、手塚前市議を公認―坂戸市議選(第109回2012年3月31日)

 民主党は4月8日告示、15日投開票の坂戸市議会議員選挙に出馬予定の現職・栗原博之氏、前職・手塚重美氏を公認することを決定いたしました。

栗原ひろゆき氏の写真 栗原市議は1969年生まれ。2008年に初当選、都市環境副委員長、決算常任委員、坂戸・鶴ヶ島水道企業団委員、等を歴任。

 介護福祉士の資格を持ち、「子ども医療費無料化の早期実現」「介護保険事業の充実」を中心に「防災拠点生活道路の充実」「火葬場の早期整備」「就職支援事業」にも取り組んでいます。

事務所:坂戸市清水町46-40ライフルマンション102号室
TEL/FAX 049-281-3685
次点 投票率51.76%(前回54.81)。

 

手塚しげみ氏の写真 手塚前市議は1947年生まれ。2004年に初当選、市民福祉常任委員長、男女共同参画審議会委員、民生委員推進会委員、等を歴任。

 NPO福祉団体シニアコミュニケーションの代表として「シニアの趣味・サークル活動の支援」を実践し、また「教育・通学環境の充実」「子育て及び女性支援センターの設置」「火葬場の早期建設」にも力を注ぎます。連合埼玉の推薦も受け「労働環境の改善」に取り組んでいます。

事務所:坂戸市八幡2-1-5-101
TEL:049-284-3903 FAX:284-4364
落選 投票率51.76%(前回54.81)。

 

 坂戸市議選と同時に執行されます坂戸市長選挙は、現職の伊利仁氏が4期目の出馬を表明、坂戸市議の石川清氏も立候補を表明をしています。

消費税増税に反対、役職辞任(2012年3月30日)

 新聞・テレビでご覧いただいておりますように、本日午前、野田内閣は消費税増税法案を閣議決定いたしました。

 松崎哲久代議士は、3月14日から28日まで、約50時間にわたった党内の全会議に出席し、

1.デフレ下の増税は容認できない。2.逆進性対策が不十分。3.社会保障との一体改革になっていない。4.定数削減・更なる行政改革など増税の前にやることがある。

などの理由で、現時点での閣議決定=法案提出に反対の意見を表明していましたが、28日未明、唐突に議論が打ち切られ、一任の名のもとに強引に決定されてしまいました。

 松崎代議士は政策調査会の副会長をしていますから、同日15時からの「政調役員会」でも再び反対の意見を述べましたが、決定は変わりませんでした。

 上記の4つの理由がある今の増税は重大なマニフェスト違反です。政調役員として、今後も増税のための政策活動の責任者となることは、議員活動の原点にかかわります。

 したがって、同じ思いの議員たちと行動を共にし、30日19時、前原政調会長あて役職の辞表を提出いたしました。国土交通部門会議の座長としての役割を全う出来ないことへの思いは多々ありますが、やむを得ぬ決断をいたしました。

▲ページトップに戻る